ホルムズ海峡封鎖でBTC急落後$72K回復｜日本、暗号資産を金融商品に — 4月13日

ホルムズ海峡封鎖と米CPIという2大イベントに揺さぶられた一日。BTCは一時$70,600まで急落したが、CPI発表後に$72,000台を回復した。日本とアジアでは規制の前進が相次ぎ、暗号資産市場の制度化が加速している。

ホルムズ海峡封鎖でBTC急落、CPI後に$72K回復

トランプ大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を命じたことで、原油先物が7%急騰。リスクオフムードが暗号資産市場にも波及し、BTCは$70,600まで下落した。しかし、3月の米CPIが前年比3.3%と市場予想を下回ったことで、FRBの利下げ据え置き観測が後退。BTCは$72,000台を回復した。マクロ投資家のジョルディ・ヴィッサーは、BTCが$76,000、ETHが$2,400を超えれば持続的な上昇トレンドが始まる可能性を指摘している。

地政学リスクと金融政策のせめぎ合いが続く中、$74,000の抵抗線を明確に突破できるかが短期の分水嶺となりそうだ。

日本、暗号資産を金融商品に分類する法案を閣議決定

日本政府は暗号資産を金融商品取引法上の金融商品として位置づける法案を閣議決定した。実現すれば、インサイダー取引規制の適用や、株式と同様の投資家保護枠組みが暗号資産にも適用される。市場参加者が注目するのは分離課税への移行可能性で、現行の雑所得（最大55%）から20%程度への軽減が期待される。

金融商品化は税制改正への第一歩。法案の国会審議の行方と、具体的な税制措置の時期が今後の焦点となる。

香港、HSBCにステーブルコイン発行ライセンスを初付与

香港金融管理局（HKMA）がHSBCとAnchorpoint Financialにステーブルコイン発行者ライセンスを付与した。メガバンクへのライセンス付与は世界初で、伝統金融とデジタル資産の融合を象徴する動きとなった。欧州でもMiCA規制下でUSDCの取引量が6ヶ月で109%急増しており、グローバルなステーブルコイン制度化の波が広がっている。

アジア・欧州でステーブルコイン規制が整備される中、日本の法整備の動向にも波及効果が見込まれる。

FBI、2025年の暗号詐欺被害が過去最高$114億と報告

FBIが発表した年次報告によると、2025年の暗号資産関連の詐欺被害額は過去最高の$114億に達した。特に高齢者の被害が深刻で、投資詐欺やロマンス詐欺が主な手口となっている。一方、研究者がAIエージェントルーターの脆弱性を発見し、ウォレットの秘密鍵を窃取される新たなリスクも報告された。北朝鮮による組織的なハッキングも依然として脅威であり、セキュリティ意識の向上が急務となっている。

詐欺手口の巧妙化とAI悪用リスクの台頭により、個人のセキュリティリテラシーがこれまで以上に重要になっている。

ジャスティン・サン、トランプ関連WLFI事業を痛烈批判

WLFIの最大外部出資者だったジャスティン・サンが一転、同プラットフォームを「ユーザーを個人ATM扱い」と批判。トランプ一族のベンチャーが自社トークンを担保に$75Mを借り入れた直後の発言で、ガバナンスの不透明性やトークンロックアップの長さを問題視した。WLFI側は法的措置を示唆して応戦。TRUMPトークンは高値から91%下落、WLFIも75%下落しており、トランプ関連トークンへの信頼が揺らいでいる。

大口出資者の離反はプロジェクトの信頼性に直結する。ガバナンスの透明化なしにWLFIの信頼回復は難しいだろう。