Strategy社が10億ドルでBTC追加購入、Krakenは恐喝に「交渉しない」と表明 — 4月14日

米国とイランの交渉決裂やホルムズ海峡封鎖の報道で一時リスクオフとなったが、その後は双方から交渉継続のシグナルが出て市場は持ち直した。ビットコインは7万ドル台を維持し、機関投資家による大規模な買い増しが続いている。規制面ではEUと韓国で監督強化の動き、米国ではSECがDeFi寄りの規制緩和を進めるなど、グローバルで対照的な方向性が見えた一日だった。

Strategy社、10億ドルでBTC大量購入。BlackRock ETFに肉薄

マイケル・セイラー率いるStrategy社は4月6-12日の1週間で13,927BTCを約10億ドルで追加購入し、総保有量を780,897BTCに拡大した。資金調達にはSTRC優先株の売却を活用。2週間連続の買い増しで、2026年だけで10万7,000BTC以上を取得している。BlackRockのビットコインETF保有量まであと約9,000BTCの距離に迫っており、企業によるBTC蓄積競争が激化している。

機関投資家のBTC需要は衰えを見せず、ETF経由と直接保有の両面で蓄積が加速している。Strategy社がBlackRock ETFを保有量で上回る日も近いかもしれない。

Kraken、顧客データ窃盗の恐喝を明確に拒否

暗号資産取引所Krakenが、内部不正アクセスにより約2,000アカウントのデータが窃取され、犯罪グループから恐喝を受けていることを公表した。同社セキュリティ責任者のニック・パーココ氏は「我々はこの犯罪者に金を払わない。交渉は一切しない」と明言。システムへの侵入はなく、ユーザー資金にリスクはないとしている。連邦法執行機関と協力して捜査を進めており、すでに影響を受けた個人には連絡済み。偽Ledgerアプリで42万ドルのBTCを失った事例も報じられており、セキュリティ意識の重要性が改めて浮き彫りになっている。

取引所への恐喝は業界全体に広がる傾向にある。ユーザーは公式アプリの確認やシードフレーズの厳重管理など、自衛策の見直しが必要だ。

ECBが暗号資産の一元監督を支持、韓国はサーキットブレーカー提言

欧州中央銀行（ECB）は、主要暗号資産企業の監督を欧州証券市場監督局（ESMA）に一元化する欧州委員会の計画を支持した。MiCA法が施行されたばかりのため、マルタなど一部加盟国は時期尚早と反発している。一方、韓国銀行はビッサムの誤送金事件（約62万BTC相当）を受け、暗号資産取引所へのサーキットブレーカー導入を提言。韓国ではAPI取引が全体の30%を占めており、自動化ツールによる出来高水増しや価格操作のリスクも指摘されている。

EUの一元監督はMiCA実装の次のステップとして注目される。韓国の規制強化と合わせ、主要市場で暗号資産の制度整備が加速している。

Hyperbridge攻撃で10億DOTが不正発行、実被害は約23万ドル

ポルカドットのクロスチェーンブリッジ「Hyperbridge」のゲートウェイコントラクトが攻撃を受け、イーサリアム上で約10億の偽DOTトークンが発行された。攻撃者はUniswap V4とOdos経由で108.2ETH（約23.7万ドル）に換金したが、流動性不足により大半は売却できなかった。ネイティブのDOTやPolkadotネットワーク本体には影響なし。VenusプロトコルはDOT市場を一時停止し、担保係数をゼロに設定して対応した。

ブリッジの脆弱性は依然として暗号資産エコシステムの重大リスク。今回は流動性の低さが「安全弁」として機能したが、大規模ブリッジでの同様の攻撃には警戒が必要だ。

暗号資産ETPに11億ドル流入、機関マネーの回帰が鮮明に

暗号資産ETP（上場取引型商品）は先週、総額11億ドルの純流入を記録し、1月以来3か月ぶりの高水準となった。米国のインフレ指標緩和とイラン情勢の一時的な緊張緩和が追い風。ビットコインが主導し、イーサリアムも3週間ぶりに流入に転換した。企業レベルでもBitmine社が1週間で71,524ETH（約1.57億ドル）を購入しETH供給量の約4%を保有。モルガン・スタンレーもBTC ETF参入を計画するなど、金融大手の動きが活発化している。

機関投資家の参入拡大と個人投資家の低迷という「二極化相場」が続いている。大手金融機関のインフラ整備が進む中、次の上昇局面では個人の回帰がカギとなりそうだ。

米SEC、DeFiインターフェースのブローカー登録免除条件を公表

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引を支援するソフトウェアインターフェースについて、自己管理ウォレットを使用する場合にブローカー・ディーラー登録を不要とする見解を公表した。MetaMaskなどのDeFiフロントエンドが対象となる可能性がある。クリプトタスクフォース責任者のヘスター・ピアース氏が主導しており、議会のCLARITY法案成立を待たずにDeFi寄りの規制方針を示した形だ。

SECが議会に先行してDeFi規制の明確化に動いている点は注目に値する。CLARITY法案の最終合意も近いとの報道もあり、米国の暗号資産規制が大きく前進する可能性がある。