BTC $75K突破、イラン合意期待でショートスクイーズ発生｜偽Ledgerアプリで950万ドル被害 — 4月15日

ビットコインが75,000ドル目前まで急伸し、2か月ぶりの高値圏に入った。米国・イラン間の合意期待からリスクオンの流れが強まり、大規模なショートスクイーズが発生。一方で偽アプリによる大規模盗難やDeFi規制の進展など、市場構造を変えうるニュースが重なった一日となった。

今日のポイント

BTC $75K接近、イラン合意期待でショートスクイーズ

米国とイランの合意観測を受け、ビットコインは75,000ドル付近まで上昇した。Coinbaseでは4週間ぶりの高値を記録。過去24時間で約5.3億ドルのショートポジションが清算され、BTCとETHが大半を占めた。ETHも2,380ドルまで上昇している。

ただしBTC ETFからは2億9,100万ドルの資金流出が続いており、機関投資家の慎重姿勢は崩れていない。BitWiseは地政学リスク下でのBTCの価値保存機能を分析し、長期的な上昇を見込むレポートを公開した。

地政学的リスクの緩和がBTCの追い風になっている一方、ETF資金流出が続いており、$80K回復には機関投資家のセンチメント転換が鍵となる。

Apple App Storeに正規を装って掲載されていた偽のLedger Liveアプリにより、50人以上から約950万ドル相当の暗号資産が流出した。オンチェーン探偵ZachXBTの調査で判明し、被害者にはミュージシャンなど著名人も含まれる。

手口はアプリ起動後にシードフレーズの入力を求めるもので、AppleのApp Store審査をすり抜けた点が深刻。Q1全体ではWeb3ハッキング被害が4億6,400万ドルに達しており、フィッシングが最大の攻撃ベクトルとなっている。

ハードウェアウォレットの公式アプリは必ず公式サイトからダウンロードすること。シードフレーズの入力を求めるアプリは100%詐欺と認識すべき。

欧州最大級の取引所運営企業Deutsche Börseが、Krakenの親会社Paywardに2億ドルを出資した。MiCA施行下の欧州市場で、伝統金融と暗号資産インフラの融合が本格化している。

KrakenはすでにEU規制への対応を進めており、Deutsche Börseの投資は暗号資産が「オルタナティブ」から「メインストリーム金融インフラ」へ移行しつつある流れを象徴する。

伝統金融の大手による暗号資産への大型投資が相次いでおり、業界の制度的な成熟が加速している。

SECがDeFiプロトコルのフロントエンド運営者に対し、一定条件下でブローカー登録を不要とする方針を公表した。これまで曖昧だったDeFi事業者の法的地位に一定の明確化が図られた形。

並行して超党派議員がステーブルコインの利回りに関する「クラリティー法案」の合意に向けた解決案を近日公表予定。銀行業界はステーブルコイン利回りの解禁が地域銀行からの預金流出を招くと懸念を表明しており、伝統金融とDeFiの利害調整が焦点になっている。

DeFi規制が「禁止から整備へ」のフェーズに入った。ステーブルコイン法案の行方が、今後のDeFi市場の成長速度を左右しそうだ。

Goldman Sachsがビットコインのオプション戦略を活用したインカム型ETFを申請した。カバードコール戦略等でBTC保有から定期的なインカムを生み出す設計で、スポットETFに続く新たな商品カテゴリとなる。

BlackRockのIBITをはじめとするスポットETFが定着する中、収益型商品の登場で機関投資家の参入手段がさらに多様化する。

BTCの金融商品化が急ピッチで進行中。オプション型ETFの登場は、BTC市場のボラティリティ構造にも影響を与える可能性がある。

楽天ペイが暗号資産決済にXRP、DOGE等5銘柄を新たに追加した。4,400万人の楽天経済圏ユーザーが暗号資産で日常決済できる環境が広がる。国内ではbitbankのCEOが日経CNBCで業界課題を語るなど、市場の成熟化が進んでいる。

日本国内での暗号資産決済インフラが着実に拡大中。楽天の4,400万ユーザーへのリーチは、普及拡大の大きな一歩になる。