BTC ETF 4億ドル流入・ゴールドマン参戦｜パキスタン銀行ban解除 — 4月16日

米現物ビットコインETFに4億ドル超の流入が戻り、ゴールドマン・サックスの参入申請でBTCは一時75,000ドルを回復した。一方で米議会ではステーブルコイン利回りを巡り銀行と暗号業界の対立が激化し、クラリティ法案採決は再延期。規制の方向感と新興国の政策転換が交錯する一日となった。

BTC ETFに資金回帰、ゴールドマンも参戦で年初来流入プラス転換

米現物ビットコインETFに4億1,150万ドルが流入し、2026年初来の純流入額がプラスに転じた。運用資産総額は965億ドルと3月中旬以来の水準に戻り、ビットコイン価格も一時的に75,000ドルを上回った。流入の背景には、ゴールドマン・サックス資産運用部門が同社初のビットコイン関連ETFをSECに申請したことが大きく影響している。イーサリアム、XRP、Solana、ドージコインなどアルトコインETFにも資金流入が観測され、市場センチメント全体が改善した。

ただしアナリストは慎重姿勢を崩さない。「地政学的緊張の緩和と流動性改善がBTCを急伸させたが、4月の米税シーズンでの換金売りや流動性引き上げが下方リスクとして残る」との指摘が続く。

機関投資家の本格参入シグナルとして流入継続が鍵。短期的には税シーズン明けまで上下にボラタイルな展開が続く可能性に注意したい。

パキスタンが8年ぶりに暗号資産向け銀行業務を解禁

パキスタン中央銀行は、ライセンスを取得した仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対し銀行口座の開設を認めると発表。2018年4月に導入された暗号資産関連銀行取引の禁止措置が撤廃された。ただし銀行自身による暗号資産の取引・保有は引き続き禁止で、銀行はVASPに対する取引関係を継続監視し、疑わしい取引の報告義務を負う。

今回の政策転換は、トランプ家が関与する暗号プロジェクトWorld Liberty FinancialおよびBinanceとのパートナーシップ合意直後のタイミング。パキスタンはステーブルコインを使った越境決済も検討しており、規制されたデジタル資産フレームワークへの本格移行が進んでいる。

新興国での「禁止→ライセンス制」への政策転換は他地域にも波及しやすい。VASPライセンスの明確化はBinance等のグローバル取引所にとって新市場開拓の追い風となる。

米「クラリティ法案」採決延期、ステーブルコイン利回りで攻防激化

米上院の暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）は、第三者によるステーブルコイン利回り提供を禁止する条項を巡り、銀行業界と暗号業界の対立が激化。米銀行協会（ABA）は「利回り付きステーブルコインは消費者の預金引き上げを促し、地域銀行の融資能力を損なう」と警告し、Tillis上院議員が合意案を今週公表予定とされるが双方からの反発を受けている。

さらに上院銀行委員会は、次期FRB議長候補ケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会を優先するため、クラリティ法案の採決を再び延期する見通し。ウォーシュ氏は1億ドル超の暗号投資を保有しているとされ、その扱いも焦点となっている。

利回り付きステーブルコインは米消費者の選択肢として市場が広く期待する一方、銀行セクターからの政治的抵抗は強固。2026年内の法案成立は不透明感が残り、当面は規制の方向感よりも個別州・国の動きが相場材料となりやすい。

北朝鮮ハッカーがAI悪用、Zerionから10万ドル窃取

暗号ウォレットサービスZerionが、北朝鮮（DPRK）関連ハッカーによるAIを駆使した長期ソーシャルエンジニアリング攻撃を受け、約10万ドルを盗まれた。Zerionは「ユーザー資金やアプリ本体への影響はない」としつつ、予防措置としてウェブアプリを一時停止。Security Alliance（SEAL）も調査を開始している。

今回の攻撃はスマートコントラクトの脆弱性ではなく人的要素が侵入口となっており、AIによる信頼関係の偽装・長期的な関係構築を武器化する手法が進化していることを示す。個々の開発者やプロジェクト貢献者も標的となり得るため、業界全体でのヒューマンレイヤーの防御強化が急務となる。

DeFiセキュリティはコードだけでなく「運営メンバーの人的セキュリティ」にも拡張が必要。GitHubリクルートDMや偽求人面接などの既知手口に加え、AI生成ペルソナによる長期エンゲージメントにも警戒したい。

SBI Chiliz×東京ヴェルディ、Jリーグ初のファントークンMOU締結

SBI ChilizとサッカーJリーグの東京ヴェルディは、日本国内でのファントークン導入に向けた共同研究の基本合意書（MOU）を締結。Jリーグクラブとしては初の取り組みで、ファン投票やデジタル特典の提供などを共同で検討する。国内のスポーツ関連Web3活用事例として注目される。

日本ではトークン発行に係る法規制対応が論点となるが、両社は法規制対応も視野に入れながら検討を進める方針。国内エンタメIP × ブロックチェーンの商用ユースケースとして、他クラブ・他スポーツへの波及可能性がある。

ファントークンは海外主要クラブで先行しているが、日本では税制・暗号資産交換業との線引きが難しい領域。規制対応の進展次第で、Jリーグ全クラブへの波及シナリオが視野に入る。

BIP-361提案、量子耐性向けに脆弱な170万BTCを段階凍結案

ビットコイン改善提案BIP-361が公開された。量子コンピュータによる攻撃に備え、従来の署名スキームを用いた量子脆弱なアドレス（推定約170万BTC・約11兆8,000億円相当）を3段階で凍結する構想を含む。サトシ・ナカモトの推定保有分も対象となる可能性があり、コミュニティからは「資産の実質没収」「ネットワーク分裂を招く」との強い反発も出ている。

Blockstream CEOのアダム・バック氏は「量子コンピュータはまだ実験室レベルだが、安全のため早期に量子耐性への移行準備を始めるべき」と主張。TRON創設者ジャスティン・サン氏はNIST標準の耐量子署名をTRONメインネットに展開すると表明するなど、他チェーンでも対応が加速している。

量子脅威は20〜40年先との見方が主流だが、暗号の移行には長い時間を要する。BIP-361自体はたたき台段階で採用には長期議論が必要となる一方、「凍結か分裂か」の原理的な論点は今後も蒸し返される構造にある。