米シュワブがBTC/ETH現物取引に参入｜MSのBTC ETFが初週160億円 — 4月17日

4月17日の暗号資産市場は、ビットコインが7.6万ドル付近で上値重く推移。過去10日間で3万BTC超が取引所から流出した一方、直近では入金フローが12月以来の水準に急増し、大口の利益確定売りへの警戒が高まっている。米側では、チャールズ・シュワブが暗号資産現物取引の正式開始を発表し、モルガン・スタンレーのBTC現物ETFも初週で1.6億ドル超の純流入を記録。ウォール街の参入フェーズが一段進んだ一日となった。

米チャールズ・シュワブ、BTC/ETHの現物取引に参入

米大手証券会社チャールズ・シュワブは4月16日、暗号資産現物取引サービス「Schwab Crypto」の詳細を発表した。まずビットコインとイーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的に開始し、Paxosを取引・カストディのパートナーとして起用。取引手数料は0.75%水準で、対象資産や送金機能は将来的に拡張する方針だ。同社の顧客運用資産は約12兆ドル規模に達し、既存口座からの直接アクセスが可能になる点が大きい。既報のモルガン・スタンレーBTC ETFの急速な流入加速と合わせ、米大手金融の暗号資産統合がETFから現物・カストディ領域へ裾野を広げつつある。

退職口座や証券口座と地続きで暗号資産を扱える環境が整うことは、長期保有層の裾野拡大につながり得る一方、運用ガイドラインやリスク説明の整備が新たな論点となる。

モルガン・スタンレー「MSBT」ETFが初週で160億円超の流入

モルガン・スタンレーの新規ビットコイン現物ETF「MSBT」は、上場から6取引日でウィズダムツリーのビットコイン関連商品を総流入額で上回った。初週の純流入額は1.6億ドル（約160億円）超に達し、既存のBTC ETF勢に対するキャッチアップが急ピッチで進んでいる。背景には、同行が暗号資産をコア事業として位置付け、ウォレット・カストディ・決済インフラを刷新している流れがある。既存ETF勢は長期的には需要鈍化を織り込み始めているとの分析もあり、新規参入勢と先行勢の入れ替わりが続く展開だ。

純流入の持続性は、同行のアドバイザー経由チャネルがどこまでアロケーションを広げるかに依存する。先行するIBIT・FBBB勢との競合激化でフィー競争が進む可能性にも注意したい。

ビットコイン7.6万ドル攻防、取引所流入急増で売り圧力が点灯

ビットコインは水曜日に7.6万ドルまで上昇したものの、オンチェーン指標は短期的な売り圧力を示唆している。CryptoQuantによると、1時間あたりの取引所流入は12月以来の1.1万BTC規模に達し、平均入金額も2024年7月以来の2.25BTCまで上昇。大口の利益確定売りが懸念される水準だ。一方で、コインポスト報道によれば過去10日間で3万BTC超が取引所から引き出され、資金調達率（ファンディング）は過去12カ月で最低水準にあり、ショートの踏み上げリスクも並行して高まっている。Bitfinexアナリストは「7.6万ドル上方に売り板の壁が積み上がっており、抜けるには外部需要が必要」とコメントした。

フロー指標が流入・流出の双方で極端に触れており、どちらか一方に傾いた時のボラティリティは大きくなりやすい。7.6万ドル上値の売り板と、資金調達率低下に伴う踏み上げのどちらが先に解消されるかが当面の焦点となる。

量子耐性提案BIP-361、慎重派と強硬派で開発者コミュニティが分裂

ビットコインの量子耐性を高める改善提案「BIP-361」がGitHubにドラフト提出されたことを受け、開発者コミュニティで議論が紛糾している。提案は量子脆弱なレガシーアドレスを段階的に凍結するもので、カルダノ創設者ホスキンソン氏は「2013年以前の170万BTCは救えない」と指摘、サトシ分も含まれ得るとした。ブロックストリームCEOのアダム・バック氏は慎重な段階導入を支持。一方、BitMEXリサーチは、量子コンピュータによる攻撃が実証されて初めて凍結を発動する「カナリア基金」方式を対案として提示した。所有権保護と安全性のトレードオフを巡る議論は、今後の仕様策定プロセスに大きく影響する可能性がある。

量子リスク自体は中期的な論点だが、提案の採択方式によって「事前凍結型」か「発動型」かで既存保有者への影響が大きく分かれる。BIP化までに合意形成が得られるかを注視したい。

ロシアの制裁対象取引所グリネックスに約20.9億円のサイバー攻撃、取引停止

ロシアと関連があり米制裁対象の暗号資産取引所グリネックス（Grinex）は、10億ルーブル（約20.9億円／1310万ドル）相当の資産が不正流出し、取引を停止したと発表した。同取引所は制裁下にあったガランテックス（Garantex）と関連付けられ、ルーブル建てステーブルコインA7A5の主要取引プラットフォームとされる。約1500万ドル相当のUSDTが流出後にETH・TRXへ変換されたと報告されており、グリネックス側は「西側の特殊機関」による攻撃と主張している。

制裁下の取引所は監査可能性が低く、被害額・原因とも第三者検証が困難な点に留意が必要。ルーブル建てステーブルコインの信認や、他の制裁回避チャネルへの波及の有無が焦点となる。

野村HD調査、日本の機関投資家の31%が暗号資産に好印象

野村ホールディングスと子会社レーザー・デジタルは4月16日、世界の機関投資家518名を対象としたデジタルアセット意識調査を公表した。暗号資産に対して「好印象」と回答した割合は31%、「投資意向がある」との回答は79%に達し、分散投資ツールとしての関心拡大が鮮明になった。国内機関投資家での温度感も同様に前回比で改善傾向にあり、ETFや現物運用インフラの整備が進む中、次のレイヤーとしてプロ投資家のアロケーション判断が本格化する段階に入りつつある。

意向から実アロケーションへの転換には、国内での保管・会計・税制ガイドラインの整備速度が鍵となる。米機関の先行事例に比べ制度面のタイムラグが残る点には引き続き注意が必要。