BTCホルムズ海峡開放で77,000ドル回復｜Kraken親会社、米Bitnomialを550M買収 — 4月18日

イランのホルムズ海峡開放表明を受け、ビットコインは一時77,000ドル台を回復し、過去24時間で4億ドル超のショートポジションが清算された。一方で、Kraken親会社PaywardがCFTC規制の米Bitnomialを5.5億ドルで買収、Charles Schwabが個人向け暗号資産現物取引に参入するなど、伝統金融の暗号資産市場への本格参入が加速している。国内では東京都が円建てステーブルコインを使った事業者支援を開始し、ジパングコインもOP Mainnet対応を発表。Drift Protocolハック（約4.3億ドル規模）を巡ってはCircleへの集団訴訟も提起された。

ホルムズ海峡開放でBTCが77,000ドル回復、$400M超のショート清算

イラン当局が停戦期間中のホルムズ海峡の完全開放を表明したことを受け、リスクオフの地政学的プレミアムが巻き戻され、ビットコインは一時77,000ドル台まで上昇した。直前にはイラン合意への期待感から75,000ドルに接近しており、本日の発表でさらに上値を試した格好だ。Cointelegraphによれば過去24時間で約2.09億ドルが清算され、Decryptは"$400M short squeeze"と報じている。ネガティブな資金調達レート（ファンディングレート）は年初来高値に達しており、レバレッジをかけた売り方の損切りが上昇を後押しした。先月中旬以来の高値圏に戻したことで、月内の80,000ドル到達（Polymarketで58.5%）の現実味も増している。

中東情勢の反転材料はボラティリティを増幅させやすい。短期的な上値追いと同時に、80,000ドル手前での需給確認局面に移行する可能性が高い。

Kraken親会社Payward、CFTC規制のBitnomialを5.5億ドルで買収

Kraken運営元のPaywardは、CFTC（米商品先物取引委員会）ライセンスを保有するデリバティブ取引所Bitnomialを5.5億ドルで買収することに合意した。これにより、Paywardは米国内で先物・オプションなどの規制デリバティブを直接提供できる基盤を獲得する。先週にはドイツ取引所（Deutsche Börse）がPaywardに2億ドルを出資することも明らかになっており、トークン化商品・ブロックチェーン型証券への布石が続く。米国では伝統金融大手が規制下のライセンスを確保する競争が激化しており、Coinbaseに対する差別化要素としてデリバティブの内製化が進む。

米国の規制デリバティブ枠はM&Aで囲い込みフェーズに入った。ライセンス取得型の新規参入より、既存免許の買収が標準ルートになりつつある。

Charles Schwab、個人向けBTC/ETH現物取引を提供へ

運用資産11兆ドル超のチャールズ・シュワブが、個人投資家向けに暗号資産現物取引を提供することを発表した。まずはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が対象で、既存のブローカー口座から直接売買できるようになる見込み。Fidelityに続く大手ブローカーの現物参入は、リテール層の裾野拡大に直結する動きだ。同日発表のGoldman SachsのBTC ETF申請（米上場現物BTC ETFへは4.12億ドルの資金流入）と合わせ、2026年は伝統金融→暗号資産の受け皿が揃う1年になりつつある。

米国のリテールが"証券口座のまま"暗号資産に触れる導線が整う。CEX独自口座の新規開設モメンタムは、相対的に鈍化する公算が大きい。

Drift Protocolハック巡りCircleに集団訴訟、USDC凍結の遅延が争点

Solana上のデリバティブDEX「Drift Protocol」で発生した約2.95億ドル規模のハックを巡り、被害者グループがUSDC発行元Circleに対して米国で集団訴訟を提起した。争点は、Circleが疑わしい流出USDCの凍結対応を怠ったとされる点にある。Driftは復旧計画として、基軸ステーブルコインをUSDCからUSDTへ移行する方針も発表しており、Tetherが主導する1.5億ドル規模の再建策も動き始めている。Hackenの四半期レポートでは、2026年Q1のWeb3被害総額は4.645億ドルに達し、フィッシングと社会工学攻撃が損失の大半を占めた。

「発行元に凍結責任を問う」訴訟類型が定着すれば、ステーブルコイン発行体のコンプライアンス負担は一段重くなる。USDC→USDTの基軸移行がDeFi全体に広がるかも要注視。

東京都が円建てステーブルコインで事業者支援、ジパングコインはOP Mainnet対応へ

東京都が円建てステーブルコインを活用した事業者支援プログラムを開始した。地方自治体レベルでの円ステーブルコイン実装は国内で初期の事例となり、法人間決済・補助金給付など具体的ユースケースの検証が進む見込みだ。同時期に、国内JPYステーブルコイン「ジパングコイン（ZPG）」がOptimism（OP Mainnet）への展開を発表し、将来的にはSolanaも視野に入れるとした。韓国の財政経済部もトークン化預金を政府支出に活用する実証を開始しており、東アジアで円建て・ウォン建ての決済インフラ整備が同時進行している。

日本円ステーブルコインは、USDC/USDT依存からの脱却と公共決済のブロックチェーン化という二つの政策文脈で加速している。国内取引所のステーブルコイン対応余地にも波及しそうだ。