ケルプDAO流出440億円でAave流動性危機｜BTCは75K台で綱引き — 4月20日

イースター週末の仮想通貨市場はリスクオフ基調が続いた。KelpDAOのrsETH流出事件が週末にかけてDeFi全体へ波及し、Aaveの流動性利用率が100%に達する危機が発生。マクロでは4月21日に期限を迎えるイラン停戦を睨んでBTCが75,000〜78,000ドルのレンジで乱高下し、ロング248百万ドル分が清算された。一方、国内では米ドルステーブルコインUSDCを法定通貨へ交換せず直接決済できる国際ブランドカードが本日発行開始となり、決済領域の実装が一歩前進した。

KelpDAOのrsETH不正流出で約440億円、Aaveに流動性危機が波及

イーサリアムのリキッドリステーキングプロトコル「KelpDAO」が4月19日、ブリッジの脆弱性を突かれrsETH推定440億円相当が不正流出したと公表した。LayerZero設定の不備が原因とみられ、KelpDAOは主要ネットワーク上のrsETH契約を停止、LayerZeroとSEAL Orgも復旧作業に参画している。影響は貸付市場へ即座に波及し、Aave V3/V4ではrsETH市場が凍結。AAVEトークンは16%下落し、Aave TVLは26.4Bドルから20.1Bドルへ2日で62.8億ドル減少した。Lookonchainによると、MEXC（4.31億ドル）やAbraxas（3.92億ドル）など大口の一斉撤退が確認されている。攻撃者はrsETHを担保に82,600 ETH（約1.95億ドル）をAaveから借り出しており、Aaveには約2.16億ドルの不良債権が残る見通し。DeFiLlamaの0xngmi氏は「損失の社会化」「L2ホルダーの切り捨て」「ハック前スナップショット補償」の3案を提示した。CurveもLayerZeroインフラを一時停止するなど、クロスチェーン依存の脆弱性が改めて露呈した。

LayerZero単一障害点への過度な依存と、非隔離型レンディングの連鎖リスクが改めて浮上。短期的にはrsETH保有者の補償スキームが焦点となり、中期ではDeFi全体でブリッジ監査とリステーキング建て付けの見直し圧力が強まりそうだ。

イラン停戦期限を控えBTCは75,000ドル台で乱高下、ロング2.48億ドル清算

ビットコインは4月19〜20日にかけ、停戦報道で一時77,956ドルまで上昇後、75,283ドル近辺まで反落する不安定な値動きとなった。停戦期限の4月21日を控え、ホルムズ海峡の通行制限を巡る不確実性が原油価格と連動して仮想通貨市場を揺さぶっている。Bitfinexの分析では76,000ドル以上に売り壁が残存し、48時間で上値を押し戻された。Cointelegraphによると、過去24時間で2.48億ドル分のロングポジションが清算された。ガラクシー・デジタルのアレックス・ソーン氏は「2024年半減期後のサイクルは過去と比較して著しく弱い」と指摘し、半減期価格63,000ドルからの上昇率は97%止まりでピーク125,000ドル達成後は失速していると分析した。

21日の停戦合意の有無が短期の方向感を決める。Polymarketでは本日（4月20日）にBTCが74,000ドル超で終える確率が64.5%（前日比-14pp）まで低下しており、地政学リスクが短期的に上値を重くしているのが実勢だ。

米スポットBTC ETFに先週約10億ドルの純流入、機関マネーは継続

価格の乱高下とは別に、米国上場のスポットビットコインETFには先週約10億ドルの純流入が記録された。Cointelegraphの週間ダイジェストが伝えた。XRP ETFにも過去2番目の規模の資金が流入したほか、野村の最新調査では機関投資家のポジティブ認識が31%まで上昇し、想定配分は2〜5%が中心となっている。KelpDAO事件でDeFiオンチェーン資金が引き締まる一方、規制された受け皿であるETFへの分散資金流入は続いている形だ。

短期価格は地政学で揺れても、機関の「少量・分散」の買い持ちフローは構造的に継続。ETFフローとDeFi TVLの逆相関が再び鮮明となり、当面は価格のバッファとして機能する可能性がある。

国内でUSDC直接決済カード「Slash Card」発行開始、法定通貨への交換不要

SLASH VISION・アイキタス・オリエントコーポレーション（オリコ）の3社が4月20日、米ドルステーブルコイン「USDC」を決済原資として法定通貨への変換なしで利用できる国際ブランドカード「Slash Card」の発行を開始した。ステーブルコインをそのまま決済に使える点が特徴で、日本の決済インフラへのステーブルコイン組み込み事例として一歩進んだ形となる。ムーディーズのアナリストは別途、米国では収益付きステーブルコインが禁止されているため短期的に銀行への脅威は限定的としつつ、トークン化された実資産と併せて中期的な圧力要因になると分析している。

日本の決済シーンで「USDCが法定通貨経由を挟まず使える」ユースケースが実装されたインパクトは大きい。CLARITY法案を巡る米国議論と合わせ、規制整備の進展が次の採用ペースを決める局面に入った。

イーサリアム財団のETH Rangers、北朝鮮IT労働者約100人を特定

イーサリアム財団は、セキュリティ支援プログラム「ETH Rangers Program」の成果を公表した。資金回収、脆弱性報告、そして北朝鮮IT労働者約100人の特定といった具体的な実績が挙げられ、エコシステム全体の安全性強化に向けた活動の進捗が確認された。KelpDAOのような大規模事件が連続する中で、プロトコル横断的なセキュリティ体制の役割が一段と重みを増している。なお、クラウド開発基盤Vercelでも不正アクセスが確認され、DeFiプロジェクトのAPIキー漏洩リスクやサプライチェーン攻撃の波及が警戒されている。Cointelegraphはeth.limoドメインがソーシャルエンジニアリングで乗っ取られEthereumユーザー向けのフィッシングに悪用された事例も報じた。

攻撃はスマートコントラクトから開発基盤・DNSまで層を広げている。個人ユーザー側は公式ドメイン／署名画面の確認、フロントエンドURLの固定など、基本衛生を徹底する段階に戻るべき局面だ。

米制裁対象BTCアドレスに930億円超、凍結資産の規模が顕在化

米財務省OFACの制裁対象ビットコインアドレス518件が過去に累計約25万BTCを受領し、現在も9,306BTC（約930億円相当）が滞留していることが報じられた。資金は実質的に凍結状態となっており、規制・制裁を跨ぐ資金フローの追跡データとして注目される。別途、米アルミ大手アルコアが休止中のニューヨーク州マッセナ製錬所をビットコインマイナーNYDIGへ売却する交渉も最終局面との報道があり、退役産業資産のビットコインマイニング転用という構造トレンドが続いている。

制裁・税制・規制は、オンチェーン資金の「使える/使えない」を決める最大変数となっている。日本国内利用者にとっては取引先取引所・ステーブルコイン発行体の制裁適合状況を定期的に確認する運用が必須だ。