KelpDAOハック余波でDeFi流動性危機続く｜Tether550億円USDT凍結 — 4月24日

ビットコインはアジア時間に一時7.9万ドルを突破したあと7.7万ドル台まで反落し、現物ETFへの資金流入は再開基調となった。一方DeFi側は先週のKelpDAOハッキングの余震が収まらず、Aaveで短期金利が急騰しステーブルコイン流動性の逼迫が続いている。規制・制裁面では米財務省とTetherが連携し過去最大級のUSDT凍結を実施。国内ではコインチェックのSUI上場やSBI主導のトークン化預金決済検証など、制度整備が一段と進んだ一日となった。

KelpDAOハック余波でAave USDCが流動性危機、Lido・Frax・Mantleが救済提案

KelpDAOのrsETHを巡るハッキング（被害額約2億9,300万ドル）が、1週間を経てDeFi全体の流動性構造を揺さぶり続けている。Aave v3のUSDCプールは利用率がほぼ100%に達し、借入金利は3.4%から14%に急騰。CryptoQuantの分析ではEthena USDeが3日間で約8億ドル（供給量の14%）償還され、過去最大規模の流出となった。Circleのチーフエコノミストは金利カーブ（Slope 2）の上限を従来から最大50%まで引き上げる緊急提案を公開し、預金誘致と秩序ある巻き戻しを狙う。Lido DAOは最大2,500 stETHの共同拠出、FraxとMantleも協調救済への参加を相次いで表明。JPモルガンはレポートで「プロトコル間の相互依存が機関投資家採用の逆風になる」と懸念を示した。

Aave金利の高止まりが続く限りDeFiレバレッジは巻き戻しバイアスが残る公算が大きく、救済提案の可決タイミングと資金規模が流動性回復の分岐点になる。

Tether、米当局と連携し550億円相当のUSDTを凍結 — カンボジア政治家にも制裁

Tetherは米財務省OFACおよび法執行機関と調整し、Tronブロックチェーン上の2アドレスに紐づくUSDT約3億4,400万ドル（約550億円）を凍結した。同社は「過去最大級の凍結額」と位置付け、340超の法執行機関との連携体制を強調している。同日、米財務省はカンボジアの有力政治家コック・アン氏と関連28団体を制裁対象に指定。カジノを隠れ蓑にした暗号詐欺センターで人身売買被害者が詐欺業務を強要されていたとされ、過去にも米当局は同地域に関連するBTCを最大140億ドル差し押さえている。

発行体主導の凍結運用が定着するほどUSDTの「検閲耐性」議論は再燃しやすく、中立系ステーブルコインや分散ステーブルへの選好シフトが進む可能性がある。

BTC ETF、全指標が数カ月ぶりプラス転換 — 累計流入580億ドルで史上最高値更新視野

ブルームバーグのシニアアナリストによると、米国ビットコイン現物ETFは1日・1週・1カ月・3カ月フローの全てが数カ月ぶりにプラスに転じ、累計純流入額は580億ドルに達した。過去最高の628億ドルまで残り約50億ドルで、BlackRockのIBITがETF全体でも上位1%の流入を牽引。一方Glassnodeは、短期保有者の平均コスト基準である8万ドルが上値の壁として機能しやすく、デリバティブ市場ではショート優勢が続くと指摘している。CryptoQuant登録アナリストは損益分岐点が7万6,400〜7万9,600ドルに密集し、8万ドル攻防が次の方向性を決めるとみる。

現物需要の回復とデリバティブのショート圧の綱引きが続く局面で、8万ドルを明確に上抜けできるかがトレンド回帰の試金石となる。

片山財務相、AnthropicのAI「Claude Mythos」リスクを巡り日銀総裁・3メガ銀と緊急会合

片山さつき財務相は4月24日、米Anthropicが公開した新型AI「Claude Mythos」の金融システムへの影響を議論するため、植田和男日銀総裁および三菱UFJ・三井住友・みずほの幹部と緊急会合を開くと報じられた。同モデルはOSレベルの脆弱性を自動特定できる能力を持つとされ、攻撃転用のリスクが国際的に論点化している。OpenAIのサム・アルトマン氏は「恐怖マーケティングだ」と反論した一方で、当局側は金融インフラの脆弱性検証への転用可能性を警戒。米議会ではAI監視に令状を義務付ける「監視アカウンタビリティ法」も提案されており、先進国の規制姿勢が一段階上がるフェーズに入っている。

金融機関側の論点はAI由来の新種サイバー攻撃にどこまで既存BCPが耐えるかであり、夏以降のガイドライン改訂が国内金融DXの制約条件になり得る。

国内動向：コインチェックがSUI上場、SBI主導のトークン化預金でST即時決済（DVP）に成功

コインチェックは4月23日、レイヤー1ブロックチェーンSUIの取り扱いを開始した。SUIの国内上場は8例目で、先行するbitbank・BITPOINT等に続く形。同日付でコイントレードはポリゴン（POL）のステーキングサービスを国内初で開始し、利回り商品ラインナップの拡充が続く。国内決済インフラ面では、SBI証券主導のコンソーシアムがSBI新生銀行発行のデジタル通貨「DCJPY」を用いたセキュリティトークン（ST）の即時決済（DVP）検証に成功。国内初の事例として、商用化に向けたロードマップ策定フェーズに進んだ。

国内は上場銘柄拡充と決済インフラのオンチェーン化が並走するフェーズに入っており、既存取引所と銀行系STプラットフォームの棲み分けが次の論点となる。

米軍INDOPACOM司令官、BTCノード運用を議会で認める — 安全保障資産としての位置づけ鮮明化

米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官は議会公聴会で、米軍がビットコインのフルノードを運用し監視・防衛目的で活用していることを認めた。発言はBTCをサイバー安全保障技術として明示的に評価するものとして注目を集めている。同日、Polymarketを巡っては、ベネズエラ大統領拘束作戦の非公開情報を悪用したとして米陸軍兵士がCFTCに提訴された一件や、パリ気象データの異常値で3万5,000ドル超の配当が動いた疑義案件も報じられ、予測市場データの信頼性確保が新たな論点として浮上している。

国家安全保障文脈でのBTC採用が表沙汰になるほど、規制当局のBTCへのスタンスはスポット商品から重要インフラへと質的に変わっていく可能性がある。