SEC、トークン化証券の革新例外を数週間以内に｜Litecoin MWEB脆弱性で13ブロック再編成 — 4月28日

4月28日の暗号資産市場は、米国の規制方針転換と海外発のセキュリティ・地政学トピックが同時に動いた1日となった。SECがオンチェーン証券向けの「革新例外」を数週間以内に発表する方針を示す一方、Litecoinでは未公開のMWEBゼロデイ脆弱性を悪用した13ブロックの再編成が発生し、Reutersはイランによる23億ドル規模のUSDT送金を報じた。資金フローではETFへの資金流入が4週連続で続き、企業買い増しも継続。ニュースの方向感は強気と慎重さが混在しており、Polymarketの足元では「BTCの月内 $80,000 到達」確率が前日比24ポイント急落して19.5%まで低下している。

SECがオンチェーン証券向け「革新例外」を数週間以内に

SECのポール・アトキンス委員長は、暗号資産政策を「pro-innovation（イノベーション擁護型）」へ転換すると改めて明言し、オンチェーンでトークン化された証券に向けた「革新例外（innovation exemption）」を数週間以内に発表する方針を表明した。同時に、暗号資産の資金調達フレームワーク「Reg Crypto」と、トークンの法的分類体系も併せて公表する見通し。これは、規制の不透明性を理由に海外へ移転していた米国系プロジェクトの国内回帰を促す狙いがある。トランプ政権の暗号資産顧問が「ビットコイン準備金に関する重大発表を数週間以内に行う」と予告していることも合わせると、米国の制度設計が短期間で具体化する局面にある。

革新例外の射程と「Reg Crypto」の具体条文がどこまでセーフハーバーとして機能するかが焦点となる。証券型トークン発行・DeFiプロトコルの米国内回帰が進めば、流動性とガバナンスの地域分布にも影響が及ぶ。

Litecoin、MWEBゼロデイで13ブロック再編成

Litecoinのプライバシー拡張機能MWEB（Mimblewimble Extension Blocks）に未公開のゼロデイ脆弱性が発見され、攻撃者がMWEBからのペッグアウトを悪用してメインチェーンで13ブロックの再編成（reorg）を引き起こした。攻撃者は引き出した資金をDEX等で換金しようとしており、複数の取引所がLTCの入出金を一時停止して対応にあたった。長時間のreorgは「何ブロック確認すれば安全か」という基本前提を直接揺さぶるため、取引所のリスク管理ロジック全体に影響する。

同様の構造を持つ他のサイドチェーン・拡張プロトコル（zk-rollup含む）にも横展開のリスクがある。LTC建てのDeFi担保や決済を扱う事業者は、コンファーム数の引き上げと監視強化が当面必要になりそうだ。

Reuters：イランがNobitex経由でUSDT 23億ドルを送金

Reutersは、イラン政府がイラン国内の取引所Nobitexを経由して、TronとBNB Smart Chain上のUSDTで約23億ドルを送金していたと報じた。米財務省OFACが既に同取引所を制裁対象としているなか、ステーブルコインが制裁回避ルートとして実際にどれほど使われているかを示す具体的な数字となった。Tetherはこれまで制裁対象アドレスのフリーズを行ってきたが、規模と速度が課題となる。

米国で審議中のステーブルコイン規制（GENIUS法等）の議論を加速させる材料となり、発行体への「事前的な凍結要請」「ホワイトリスト型送金」など、より踏み込んだ規制が検討される可能性が高まる。

暗号資産ETFに12億ドル流入、企業の買い増しも継続

コインシェアーズの週次集計によれば、先週の暗号資産投資ファンドへの純流入額は約12億ドルで4週連続のプラス。うちビットコインETFが9.33億ドルを占め、運用資産残高（AUM）は1,550億ドル水準まで回復した。これに合わせ、Strategy（旧MicroStrategy）が3,273 BTC（約2.55億ドル相当）を追加取得し保有量は818,334 BTCに、Strive Asset Managementも789 BTC（6,140万ドル）を買い増した。BitMineはイーサリアム財団からのOTCで10,000 ETHを取得し、保有ETHは世界最大級の約507万ETHに到達している（同社の含み損は65億ドル規模）。

機関マネーの再流入は短期の地合いを下支えする一方、Polymarketでは「BTC、4月中に $80,000 到達」確率が前日比24ポイント急落して19.5%まで下落。フローはポジティブだが、市場参加者の月内達成期待は冷え込んでおり、目先はレンジ相場での消化局面が続く可能性が高い。

rsETH復元イニシアチブ「DeFi United」に10万ETH超

4月18日に発生したKelp rsETHのUnichain-Ethereumブリッジ攻撃を受け、復元イニシアチブ「DeFi United」がAaveを中心に技術的実装計画を公表した。Aave Ethereum/Arbitrum、Compound上の攻撃者ポジションをガバナンス提案で清算して約107,000 rsETHを回収する設計で、ConsenSysが最大30,000 ETHを、ethereumJosephが追加コミットを表明、Circle VenturesはAAVEトークンを購入して支援姿勢を示した。集まった資金は10万ETHを超え、被害者ユーザーへの戻し方の枠組みが具体化しつつある。

エコシステム横断のリカバリ事例として、リステーキング系資産の「裏付けが毀損したとき誰が穴埋めするか」のテンプレが整いつつある点が大きい。今後同種事故が起きた際の市場回復スピードに直結する。

bitbank、EPOS CRYPTOカード発行で最大4,000円キャンペーン

bitbankが、丸井グループのエポスカードと連携した「EPOS CRYPTO カード for bitbank」発行を記念し、最大4,000円相当の暗号資産プレゼントキャンペーンを開始した。リポストでのAmazonギフト券抽選も併設。国内大手取引所と既存クレジットカードブランドが直接連携する事例として、決済・ポイント・暗号資産の境界が薄れていく流れを象徴する動きとなる。

国内取引所のリテール獲得競争は「取引手数料」から「決済・ポイント連携」へと軸足を移しつつある。日常決済の入口に暗号資産を置くアプローチは、新規ユーザー獲得のチャネルとして当面の差別化要因になる。