EUがロシア暗号資産取引を全面禁止｜BTC ETF 420億円流出 — 4月29日

FOMCを翌週に控え、米ビットコイン現物ETFは連続流入が途絶え420億円規模の流出に転じた。一方でストラテジーやリミックスポイント、ビットマインなど企業の追加購入は止まらず、機関と短期資金の温度差が鮮明になっている。EUは対ロシア制裁を暗号資産インフラ全般に拡大し、国内では金融庁がJPYCの法的位置付けを明示するなど、規制サイドの動きも続いた。

EU、ロシア関連の暗号資産取引を全面禁止へ

EUは第20次対ロシア制裁パッケージで、ロシア関連の暗号資産取引所・ステーブルコイン・デジタルルーブル（CBDC）を制裁対象に加える方針を示した。これまで個別取引所の指定にとどまっていたものが、ステーブルコインとCBDCを含む「インフラ全体」への拡張となる点が大きな転換である。EUは過去にもガランテックスなどロシア向け取引所を制裁対象にしてきたが、今回は迂回ルートとして使われ得る決済層まで踏み込んだ。

西側当局がステーブルコインを国家安全保障の文脈で名指しで制裁対象とした初期事例であり、USDT・USDC含む既存ステーブル発行体への対応負荷とKYCポリシーの再点検圧力が強まる見通し。

ビットコイン現物ETFが9日ぶりに純流出、420億円規模

米ビットコイン現物ETFは、9日連続で続いていた純流入が途絶え、約420億円の純流出に転じた。週単位ではコインシェアーズ集計で暗号資産投資商品全体に約1910億円が流入しており、構造的な需要は維持されているが、FOMCを控えたショートタームの利益確定と見られる。CryptoQuantは現物需要が依然弱く、足元のBTC上昇は先物主導と指摘。Bitcoinは$82,000のCMEギャップが目先の節目として意識されている。

現物ETFフローはFOMCでの政策金利・QT継続スタンス次第で再加速し得る。短期的な調整局面でも、企業財務によるBTC追加購入が下値の岩盤として機能する構図は継続する見込み。

金融庁、JPYCを「資金移動業」と公式に位置付け

金融庁はJPYC社が発行する円建てステーブルコイン「JPYC」を「資金移動業」として位置付ける旨を、公式資料として初めて明記した。改正資金決済法の施行後、円建てステーブルコインの分類は議論が続いていたが、行政文書上での明確化は国内事業者の発行・配布スキーム検討にとって基準点となる。同日、金融庁・警察庁・国交省・国税庁の4省庁は連名で、暗号資産を介した不動産取引が犯罪収益移転に悪用されるリスクを指摘し、宅建業者への対応強化を要請している。

JPYCの法的位置付けが固まれば、決済・送金・DeFi連携など円建てステーブルコインのユースケース拡張が進みやすくなる。一方で不動産AML要請は、業界全体のKYC・取引モニタリング基準を底上げする方向で作用する。

ビットバンク × エポスカード、国内初の暗号資産連携クレカ

ビットバンクと丸井グループのエポスカードが提携し、暗号資産取引所の残高から直接引き落とし可能なクレジットカードを発行することが明らかになった。取引所残高をクレカ決済の引き落とし口座として接続する形は国内初。利用者は円換金や入出金の手間なく、保有資産をそのまま日常決済に充てられる。

国内取引所が「投資口座」から「決済口座」へと位置付けを広げる流れの先鞭となる。コインチェック・GMOコインなど他社の追随や、引き落とし時の課税処理（譲渡益の都度認識）への対応がフォーカスポイントとなる。

Aave主導「DeFi United」、Kelp DAOハック2.9億ドルを救済

Aaveが主導するDeFi業界横断の救済連合「DeFi United」が、Kelp DAOで発生した約2.9億ドル規模のハッキング損失を補填するため、約3億ドルを調達した。Consensys、Avalanche Foundationなど複数の主要参加者が拠出。AaveとCompoundは共同でテクニカルプランを公表し、ETHをrsETHに変換して攻撃者ポジションを清算、オラクル調整などガバナンス権限で実行する設計を示した。実行にはArbitrumなど複数チェーンでのガバナンス提案承認が必要。

単独プロトコルではなくDeFiコモンズとして救済する枠組みは前例の少ない試み。ガバナンス提案の通過と清算プロセスの混乱回避が成否を分け、今後類似のハック発生時のテンプレートになり得る。

ウエスタンユニオン、Solana基盤ステーブルコイン「USDPT」を5月ローンチ

国際送金大手のウエスタンユニオンは、Solanaブロックチェーン上で米ドル連動ステーブルコイン「USDPT」を5月にローンチする計画を発表した。送金事業に直接組み込むほか、関連する物理カード発行も計画している。MoneyGram、PayPal（PYUSD）、Stripeに続く主要決済事業者のステーブルコイン参入で、Solanaを発行チェーンに選定した点も特徴。

送金最大手の参入はステーブルコインの「投機・DeFi担保」から「リアル決済・クロスボーダー送金」へのユースケース拡張を加速させる。Solana基盤の決済流量が増えればSOLのネットワーク収益面でも上振れ要因。