FOMC据え置きでBTC一時7.5万ドル割れ｜米クラリティ法案5月採決へ進展 — 4月30日

FOMCが3会合連続で政策金利を据え置き、声明文の「インフレ高止まり」のニュアンスが嫌気されてビットコインは一時7万5,000ドルを8日ぶりに割り込んだ。一方で米クラリティ法案は5月中旬の採決に向け前進し、選挙連動型ETFやPolymarketの米国復帰など、規制サイドのニュースは前向きな材料が並んだ。決済領域ではVisaとMetaが同日にステーブルコイン拡大を発表、RWAと暗号資産の境界が一段と曖昧になりつつある。

FOMC据え置きでBTC一時7.5万ドル割れ

FRBは年内3回目となる金利据え置きを決定し、声明では「インフレ高止まり」が強調された。市場予想通りの結論ながら、複数の反対票が入った政策バランスと、利下げ期待の後退を受けてBTCは一時7万5,000ドルを8日ぶりに下回る場面があった。$80,400-$82,000帯に積み上がる売り注文の壁に加え、UAEのOPEC脱退観測が原油市場の不透明感を高め、リスク資産全般に重しとなっている。

もっとも、コインベースの2026年第2四半期機関投資家調査では75%がBTCを「割安」と評価しており、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は「希少性を理由にBTCは金を上回る最強のインフレヘッジ」と公言。短期の地合いと長期見通しに温度差がある状態だ。

マクロは利下げ期待後退で重い反面、機関投資家のオンチェーン指標は強気を示唆。短期は$75K-$82Kのレンジ内攻防、ブレイク方向は次回CPIとFOMC議事要旨が試金石になりそうだ。

米クラリティ法案、5月中旬採決へ前進

上院銀行委員会のティリス議員、ルミス議員が、長らく停滞していた市場構造法案（クラリティ法案）について5月中旬の委員会採決に進める方針を表明した。最大のボトルネックだったステーブルコイン利回りに対する銀行業界の懸念が解消方向にあるとされ、成立期待が再燃している。同時に、米ラウンドヒルが手がける選挙結果連動の予測市場ETF6本が5月5日にも上場見通しで、グラナイトシェアーズやビットワイズも追随を狙う。

さらにPolymarketは、4年続いた米国ユーザー排除を解いてメイン取引所をCFTC認可下で再開する方向で交渉中。CFTCの現職コミッショナーが1人だけという異例の状況下で、セリグ議長の単独判断にゆだねられる構図だ。

規制側のドミノが同時に動き始めた一週間。法案・ETF・Polymarket復帰のいずれかが具体化すれば、機関マネーの流入経路が一段太くなる可能性が高い。

Visa・Metaがステーブルコイン決済を一挙拡大

Visaはステーブルコインの国際決済パイロットにArc・Base・Canton・Polygon・Tempoを追加し、対応チェーンを大幅拡張した。年換算処理額は70億ドルに到達し、四半期で50%成長というペースだ。これに合わせてMetaがStripe経由でフィリピンとコロンビアのクリエイターへのUSDC支払いを開始（対応チェーンはSolanaとPolygon）。リブラ計画の挫折から数年を経て、巨大SNSがオンチェーン決済へ本格復帰した形となる。

OKXも同タイミングでAIエージェント間の自律商取引プロトコル「APP」を発表し、見積もり作成・エスクロー・決済までを一括自動化する標準を提案。ステーブルコインの用途は「送金」から「機械間商取引」まで広がりつつある。

Visa・Metaという信認の厚い大手が決済導線を押さえ始めたことで、SolanaとPolygonの実需が一段と強化される構図。年内のステーブルコイン市場規模拡大に直結する材料だ。

Securitize×Computershareで米国株トークン化が前進

トークン化基盤を手がけるSecuritizeが、世界最大級の証券名義書換代理人Computershareと提携。ウォール街の数千銘柄を対象にブロックチェーン上での株式発行を可能にする計画を発表した。RWA（リアルワールドアセット）の主流化において、伝統金融インフラとの本格接続は決定的な意味を持つ。

国内でもSBI証券・大和証券・SBI新生銀行・BOOSTRY・ODX・ディーカレットDCPの6社が「DCJPY」を用いたデジタル証券DVP決済の実発行検証を完了し、国内初の事例となった。

株式・債券のトークン化は概念実証フェーズを抜け、清算・決済の実装段階に入りつつある。証券業界の「裏側」が静かにオンチェーン化していく流れは要注視。

テザー、Twenty One Capitalに3社合併提案

Tether Investmentsが4月29日、ビットコイントレジャリー企業Twenty One Capitalに対し、決済企業Strike、マイニング企業Electron Energyとの3社合併を提案した。実現すればBTC保有・採掘・金融サービスを一体化した上場企業が誕生し、保有規模はストラテジー（旧MicroStrategy）に次ぐ水準になる見込みだ。テザーはあわせてビットコイン採掘者向けオープンソース開発キット「MDK」もリリースしており、ビットコイン経済圏での垂直統合戦略が一段鮮明になっている。

ビットコインの保有・採掘・決済を握るプレイヤーがコングロマリット化する流れは、相場の値動きより構造変化として大きい。長期保有勢の集中度がさらに高まる懸念もある。

DeFiセキュリティ：Aftermath全額補填、Sweatcoin被害阻止

Suiチェーン上のDEX「Aftermath Finance」が手数料ロジックの欠陥を突かれ約114万ドル（約1.8億円）のエクスプロイトを受けたが、Mysten LabsとSui財団の支援で全額補填が決定。NEARプロトコル上のSWEAT（Sweatcoin）も約5.6億円規模のハッキング試行を迅速対応で阻止し、ユーザー資金を全額復旧した。エコシステム財団・運営側の即応で実害を抑えた良例だが、根本のバグリスクは残存する。

「補填されたから安心」ではなく、利用者側もDEXに資金を集中させない・公式の一次情報で必ず最終確認する、といった基本動作の徹底が引き続き重要だ。