Tether第1四半期1600億円超利益｜4月の暗号資産ハック過去最多 — 5月2日

前日のSBIホールディングスによるbitbank子会社化協議入りを受け、国内ではSBI VCトレードがVisa／アプラスと組んだBTC・ETH・XRPが貯まるクレカ発行を発表し、bitbank側もEPOS CRYPTOカード記念キャンペーンを開始。海外ではTetherが過去最高水準の利益と監査開始を公表する一方、4月のハック件数が過去最多に達し、攻撃面の悪化が改めて意識された一日となった。BTCは4月を+12%で終え、MicroStrategy（MSTR）は2025年7月以来となる月次プラスを記録した一方、イーサリアムETFは4日連続流出と明暗が分かれている。

Tether、第1四半期に純利益1600億円超｜監査開始も発表

USDT発行体のTetherが第1四半期決算を公表し、純利益が1600億円（約10億ドル）超、超過準備金が過去最高の約1兆3000億円に達したと明らかにした。同時に長らく市場から要求されてきた本格的な財務監査の開始も発表しており、ステーブルコイン規制議論が世界的に進む中で透明性向上のシグナルと受け止められている。米議会では民主党のWarren、Wyden両上院議員が、Lutnick商務長官の家族信託に対するTetherの貸付について質問状を送付するなど、政治的な注目度も高い。

監査の質と頻度がUSDTの信認を左右する局面に入った。USDT依存度の高いトレーダーや、国内ステーブルコイン規制議論への影響を継続して見ておきたい。

2026年4月の暗号資産ハック件数が過去最多、管理者キー・クロスチェーン問題が顕在化

セキュリティ調査各社のレポートによると、2026年4月の暗号資産関連ハック件数は過去最多を記録した。象徴的だったのは、ビットコインミキサーのWasabiプロトコルで発生した管理者キー侵害で、約550万ドル相当の資金が流出。スイ（Sui）チェーンのDeFiプロトコル「Aftermath」では手数料ロジックの脆弱性を突かれ約113万ドルの被害が出ており、運用権限管理とコントラクト監査の両面で課題が露呈した。

「管理者キー」と「クロスチェーンブリッジ」という従来から指摘されてきた弱点が再び中心テーマに浮上している。利用者は預け先プロトコルの権限設計を改めて確認したい局面だ。

BTCは4月+12%で終了、MSTR久々のプラス月／ETH ETFは4日連続流出

ビットコインは4月を+12%で締めくくり、MicroStrategy（MSTR）は2025年7月以来となる月次プラスリターンを記録した。Bitwiseのレポートでは、足元のBTC上昇はStrategyによる継続買いに大きく支えられているとの分析も出ている。一方、イーサリアムETFは4営業日連続で資金が流出し、累計流出額は1.84億ドルに達した。BlackRockのETHステーキングETFも初の流出を記録しており、DeFi流動性の縮小と米金利高がETHサイドの重荷となっている構図が鮮明になっている。

4月の上昇は「特定プレーヤー主導」の色合いが濃く、機関フローが細った場合の反落リスクは引き続き意識する必要がある。

SBI VCトレードがVisa連携クレカを発行、bitbankもEPOSキャンペーン開始

前日のbitbank子会社化協議入り発表を受ける形で、SBI VCトレードがVisaおよびアプラスと連携し、利用額に応じてBTC・ETH・XRPが貯まるクレジットカードを発行すると発表した。bitbank側も「EPOS CRYPTOカード」発行記念キャンペーンを開始しており、暗号資産×クレカの取り組みは国内でも一気に競争領域に入った形だ。

SBIグループ内でVCトレードとbitbankという二枚看板を抱える構図が現実味を帯びる中、銘柄ラインアップやクレカ施策の重複・棲み分けは他社の戦略にも波及しそうだ。

Pump.fun、約3.7億ドル相当のPUMPバーンと収益配分方針変更を発表

Solana上のミームコイン発行プラットフォームPump.funが、約3.7億ドル相当のPUMPトークンのバーンとプロトコル収益配分方針の変更を発表した。供給縮小に加え、収益のクリエイター・ホルダーへの分配比率を見直す内容で、競争の激しいローンチパッド領域での生き残り策と位置づけられる。

ミームコインプラットフォームは「ホルダー還元」競争に入った。短期の価格反応だけでなく、フィーモデルの持続可能性を見極めたい。

韓国Bithumbの6か月営業停止が解除、JP金融庁はAML周辺の制度更新

韓国の裁判所がBithumbに対する6か月の業務停止命令を解除した。日本の金融庁では犯罪収益移転防止法施行令の指定国・地域変更や、金融商品取引業者等向け監督指針改正のパブリックコメントが実施されており、AML/CFT周辺の制度整備が継続している。

取引所単体の処分解除と、制度フレーム自体の更新が同時並行で進む。事業者・利用者ともに、コンプラ周りの個別ニュースを一連の流れとして追う重要性が増している。