SBIがビットバンク子会社化へ協議開始｜米CLARITY法がステーブルコイン条項で妥協 — 5月3日

週末の市場は大型M&A・規制ニュースが相次ぎ、価格は1200万円前後で小動きながら制度面の地殻変動が進んだ1日となった。国内ではSBIがbitbank子会社化に向け動き出し、米国ではCLARITY法が膠着状態を脱した。一方、台湾とブラジルは正反対の規制方針を示し、各国の温度差が改めて浮き彫りになっている。

SBIホールディングス、ビットバンク子会社化に向け協議開始

SBIホールディングスは5月1日、暗号資産取引所bitbankを運営するビットバンクに対して株式取得に関する意向表明書を提出し、資本業務提携に向けた協議を開始したことを明らかにした。SBIはすでに自社で「SBI VCトレード」を運営しているが、現物取引高で国内首位級のbitbankを取り込むことで、国内市場における地位を一気に固める狙いがあるとみられる。bitbank側はキャンペーンや新クレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」発行など個人向け施策も継続している段階で、両社のサービス統合や住み分けがどう設計されるかが焦点となる。

国内取引所の再編が一段加速する局面に入り、ユーザーにとってはアカウント・キャンペーン・取扱銘柄の整理に注意が必要となる。

米CLARITY法、ステーブルコイン利回り条項で妥協 — 上院審議が前進

米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡り、長らく停滞していた上院審議に動きが出た。最大の争点だったステーブルコイン発行体による利回り提供の扱いについて、銀行業界の懸念に配慮する妥協案が成立し、銀行委員会でのマークアップに向けた重要な一歩となった。下院ではすでに可決済みで、SECとCFTCの管轄区分など残課題はあるものの、上院通過のシナリオが現実味を帯びてきた。コインベースは「鍵となる条項で合意に達した」と公表し、市場関係者の関心を集めている。

法案成立すれば米国上場銘柄の判定基準が明確化され、機関投資家の参入障壁が一段下がる可能性がある。一方で利回り条項の詳細次第ではUSDC・USDT等の収益モデルにも影響が及び得るため、最終文言の精査が欠かせない。

テザー、Q1純利益10.4億ドル — USDT流通1830億ドル・米国債保有世界17位に

テザーが2026年第1四半期の財務報告を公開し、純利益が約10.4億ドル、余剰準備金が過去最高の82.3億ドルに達したことを明らかにした。USDTの流通総額は約1830億ドルに膨らみ、裏付け資産として保有する米国債の規模は世界17位の水準に到達。USDTは依然としてステーブルコイン市場の主役であり、米国債利回りを通じた収益基盤の厚みが改めて確認された格好だ。

CLARITY法でステーブルコイン規制が固まれば、USDTの透明性開示はさらに問われる。発行体の収益力と国債依存度はマクロ金利動向と裏表の関係にあり、利下げ局面では収益縮小リスクも意識しておきたい。

ブラジル中央銀行、越境決済での仮想通貨利用を禁止

ブラジル中央銀行は、規制下の国際送金や支払いにおいて仮想通貨を使用することを禁止すると公表した。仮想通貨そのものの送金が禁止されたわけではないが、規制下のクロスボーダー決済レールでの利用が遮断される形で、ステーブルコイン中心に拡大していた中南米のクロスボーダー利用の流れに一定のブレーキがかかる可能性がある。

中南米はインフレを背景にステーブルコイン決済が急速に普及していた地域だけに、他国規制当局がブラジルに追随するかが今後の論点となる。

台湾、BTCを国家戦略資産化へ — 外貨準備6020億ドルの一部割当を提言

台湾議員が、ビットコイン政策研究所（BPI）の報告書を行政院長らに提出し、6020億ドル規模の外貨準備の一部をビットコインに割り当てる検討を要請した。地政学的リスクへの備えとして、デジタル資産を準備資産に組み込む議論が小国・中堅国レベルで広がっており、米国のBTC戦略準備金構想と並ぶ動きとして注目される。

実際の組み入れには会計・法令面のハードルが残るが、国家がBTCを準備資産候補に挙げる事実そのものが長期的な需要側のストーリーを補強する。

BTC ETF流入加速、コインベース・グラスノードは「6月末までに回復」予測

米スポットBTC ETFは5月1日に6.29億ドルの純流入を記録し、ETHにも1.01億ドルが流入。SOL・XRP ETFはフラットだった。コインベースとグラスノードは共同レポートで、足元の弱気局面が底打ちに近づき、6月末までに回復する可能性があると指摘している。BTCは1200万円近辺で底堅く推移しており、来週の米雇用統計が方向感を左右しそうだ。

ETFフローの再加速とCLARITY法進展が重なる局面では、機関の押し目買いが入りやすい。一方でショートポジションの蓄積が続いているため、雇用統計次第ではボラティリティ拡大に注意したい。