BTCが8万ドル復帰、4月は12ヶ月ぶり最強の上昇｜ブラジル中銀がステーブルコイン規制 — 5月4日

5月4日の暗号資産市場は、ビットコインが1月末以来となる8万ドル台を回復し、強気ムードが戻ってきた。4月は過去12ヶ月で最大の月間上昇を記録し、市場心理は明確に改善している。一方で規制面ではブラジル中銀がBTC・ステーブルコインの規制対象クロスボーダー決済を禁止し、米上院は議員の予測市場参加を禁ずるなど、政策の引き締めも同時進行。Kelp DAOで2.92億ドル流出する事件もあり、強気材料と慎重材料が拮抗する一日となった。

BTCが8万ドル復帰、4月は12ヶ月で最強の月間上昇

ビットコインが1月31日以来となる8万ドル台に回復した。直近の調整局面から鋭角的な「Vの字」型の戻りを見せ、4月単月では過去12ヶ月で最大の上昇率を記録している。テクニカル面ではモメンタムの回復が鮮明だが、ファンダメンタルズ面ではMicroStrategy(現Strategy)のMichael Saylor氏が「今週はBTCを買わない」と表明し、企業による継続的買い増しがいったん途切れる兆しも見える。これまで積み上げてきた含み益の一部が実現に向かうか、それとも押し目買いの厚さが上値を支えるかの分岐点にある。

機関資金の動向とSaylor氏の発言は、今後数週間のBTC価格の方向性を占う重要なシグナル。Vの字回復が新たな上昇トレンドにつながるか、戻り高値で頭を抑えられるかが焦点となる。

ブラジル中銀、BTC・ステーブルコインの規制対象クロスボーダー決済を禁止

ブラジル中央銀行は、規制下のクロスボーダー決済においてビットコイン及びステーブルコインの利用を禁止する新ルールを公表した。新規定は段階的に施行される予定で、ラテンアメリカ最大級の市場において、暗号資産による国際送金の合法的なルートが大幅に絞られる。同じ南米でも、アルゼンチンはトークン化規制の拡張を進めるなど対照的な対応を取っており、新興国の規制方針が二極化している。USDT・USDCを使った安価な国際送金がフィンテックの主要ユースケースとなっていただけに、ブラジルの今回の決定はラテンアメリカ全体のステーブルコイン需要に冷や水を浴びせる可能性がある。

ステーブルコインの送金ユースケースは新興国市場で急拡大していたが、規制強化が広がれば成長ストーリーの修正を迫られる。Tether・Circleの対応と、メキシコ・トルコなど他の新興国が追随するかが今後の論点。

米上院が議員の予測市場参加を禁止、CLARITY法ではCoinbaseが妥協合意

米上院は、議員によるインサイダー取引を防ぐ目的で、議員自身がPolymarketなどの予測市場に参加することを禁止する規定を可決した。情報優位を持つ議員が選挙・政策結果に賭ける行為を制限する象徴的な動きで、予測市場プラットフォーム側にもKYC強化など実務的な影響が及ぶ可能性がある。並行して、業界注目のCLARITY法案を巡ってはCoinbaseが当局と合意に達し、暗号資産プラットフォームによるステーブルコインの受動的利回り提供を禁止する条項が盛り込まれた。利息付きステーブル商品を展開してきた事業者にとっては、米国内でのプロダクト設計に大幅な見直しが必要となる。

米国の規制は「禁止」ではなく「役割の線引き」に向かいつつある。ステーブルコイン利回り商品が制限される一方で、規制下のプロトコルやトークン化国債の利回り商品にユーザーが流れる可能性が高い。

Kelp DAOで2.92億ドル流出、DeFiプロトコルの脆弱性が再露呈

リキッドリステーキングプロトコルのKelp DAOで、約2.92億ドル相当の資金が流出するエクスプロイトが発生した。DeFi界隈では、ゼロトラスト設計、タイムロック、シーケンサーレベルでの異常検知など、防御策の根本的な見直しを求める声が強まっている。同日にはステーブルコインプロジェクトUsual USD0のTVLも32.7%急減し、現在は6,790万ドルまで縮小。リステーキング・新興ステーブル系といった「高利回り」を売りにしてきた領域で、信頼性が連鎖的に揺らいでいる構図が見える。利回りの源泉と緊急時の停止可能性をユーザー自身が確認することが、いっそう重要になっている。

同種のリステーキング・新興ステーブルから資金が引き上がる可能性が高い。利回りの裏付けとリスク開示が不十分なプロトコルは、TVL急減局面で清算リスクが連鎖しやすい点に注意。

イーサリアム次期アップグレード「Glamsterdam」でL1処理能力3倍超の可能性

イーサリアムの次期大型アップグレード「Glamsterdam(グラムステルダム)」で、レイヤー1のガスリミット引き上げが計画されており、現行の3倍超の処理能力に拡張される可能性が出てきた。これまでのスケーリング戦略はL2(Optimism、Arbitrum等)へのオフロードを軸としてきたが、GlamsterdamではL1自体のスループット向上に踏み込む点が大きな転換となる。L1の処理能力拡張はガスフィー低下を通じてETHの実需に影響する一方、L2への手数料流出構造を緩和する効果も見込まれる。実装時期と具体的なガスリミット値、バリデータへの負荷モデルが今後の論点となる。

L1スケーリングの強化はETHのユーティリティ・フィー構造を改善する一方、L2トークンの長期ナラティブには逆風になり得る。次回コアデベロッパーコールでの具体パラメータ提示が直近の注目点。

Tether、2026年Q1に金6トン超を購入、保有量132トンに到達

ステーブルコインUSDTを発行するTetherが、2026年第1四半期に金を6トン以上追加購入し、保有量が132トンに達したことを明らかにした。準備金の多角化路線は継続しており、米国債一辺倒からの分散が一段と進んでいる。同時にSolana上のRWA(現実資産)エコシステムは25億ドルでATHを更新し、Meta経由のUSDC決済対応や韓国Shinhan CardとのMOU締結など、トラッドファイ資産のオンチェーン化が加速している。準備金の現物資産化(Tether)とオンチェーン上の現物資産トークン化(Solana RWA)が、両方向から「リアルアセット×暗号資産」の接続を強めている。

Tetherの金購入はUSDTの信認補強策であると同時に、米国債金利低下シナリオへのヘッジとも読める。RWAテーマは規制対応が進む銘柄に資金が集中する流れが続きそうだ。