BTC、3カ月ぶり8万ドル回復｜クラリティー法案でステーブルコイン利回り合意 — 5月5日

ビットコインが約3カ月ぶりに8万ドル台を回復した。クラリティー法案の進展期待と機関の継続買いが背景にあり、恐怖・強欲指数も1月以来初めてニュートラル圏に戻った。一方でオンチェーン活動は2年ぶり低水準にあり、価格回復の持続性には注意が必要だ。規制面ではステーブルコイン利回りを巡る上院の妥協案が固まり、銀行業界が反発する局面に入っている。

ビットコイン、3カ月ぶり8万ドル回復 — クラリティー法案進展期待が追い風

ビットコインが約3カ月ぶりに8万ドル台を回復した。1月以降のレンジ下抜けからの戻りで、機関投資家のリスク選好が回復基調にある。Polymarketでは「5月5日のBTC終値が8万ドル超」の確率が前日比+18.5ptで66.5%まで上昇しており、短期的な強気バイアスが市場全体に広がっている。背景にはステーブルコイン規制の枠組みを定めるクラリティー法案の進展期待があり、ETHも過去30日で約15%上昇するなど主要アルトに資金が回り始めている。

もっとも、Santimentによればオンチェーン活動は2年ぶり低水準にあり、現物トランザクション・新規アドレス数ともに価格上昇に追いついていない。今回の戻りはETF経由の機関買いと先物ポジション再構築が主導しており、リテール参加が薄い「静かな上昇」である点には注意が必要だ。

機関主導の戻りはレンジ上限で減速しやすく、リテール参加とオンチェーン指標の改善が伴わなければ85K前後で再度の調整リスクが残る。

クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項が事実上確定 — 銀行業界は反発

米上院のティリス議員とアルソブルックス議員は、クラリティー法案におけるステーブルコイン利回り条項が「最終版」であると共同声明で表明した。預金類似の利息提供は禁止する一方、ステーキングや利用ベースの報酬には例外を残す妥協案で、Coinbaseなど暗号事業者側は「利用ベース報酬を守れた」と評価。一方、銀行業界は預金流出を懸念して沈黙を保ちながらも、ステーキング例外条項を巡って水面下で巻き返しを図っているとされる。

法案が予定通り成立すれば、米国でステーブルコインを軸とした決済・送金インフラが本格的に整備される一方、銀行とフィンテック・暗号事業者の境界線が再定義されることになる。

利回り規制の決着は「ステーブルコインを決済通貨として機関に開放する」第一歩になる一方、銀行ロビーが土壇場で例外条項の縮小を狙う展開も警戒される。

ウエスタン・ユニオン、ソラナ基盤のステーブルコイン「USDPT」をローンチ

国際送金大手ウエスタン・ユニオンは、米国の連邦規制下にあるアンカレッジ・デジタルバンクが発行する米ドル建てステーブルコイン「USDPT」をソラナ上で発行すると発表した。同社の消費者向けサービス「Stable by Western Union」と統合され、2026年中に40カ国以上で展開予定。既存の銀行送金網を補完するオンチェーン送金レーンを社内に取り込む構図となる。

発行体に連邦特許銀行のアンカレッジを採用した点は、クラリティー法案下での「規制対応型ステーブルコイン」の典型例となる。SuiやEthereumではなくソラナを選んだ判断には、低コスト・高スループットを重視するリテール送金向けの思惑が透けて見える。

大手送金事業者の自社ステーブルコイン発行が本格化すれば、テザー・USDC寡占の市場構造が揺らぐ可能性があり、ソラナ基盤の決済ユースケース集積も加速しそうだ。

DTCC、米国債・Russell 1000株式のトークン化サービスを発表

米証券決済機関DTCCは、ウォール街の主要金融機関と暗号資産プラットフォームを巻き込んだトークン化サービスの立ち上げ計画を公表した。Russell 1000構成銘柄および米国債をオンチェーンでトークン化し、2026年7月に限定取引、10月にフルサービスを開始する。市場の流動性・透明性・効率性向上を目的とし、伝統金融とDeFiの融合を制度面から推し進める動きとなる。

同日にはDTCCと並行して、Standard CharteredのSC Venturesが暗号マーケットメイカーGSRに戦略出資、Haun Venturesが暗号×AI領域に10億ドル規模のファンドを組成するなど、機関の暗号インフラ投資が一段と加速している。

米国債のオンチェーン決済が動き出せば、ステーブルコインの裏付け資産・DeFi担保資産としての国債需要が一段と高まり、RWA（実物資産トークン化）セグメントの主役は本格的に債券に移る可能性がある。

ストライブが1万5,000BTC突破、ビットマインのETH保有は518万枚 — 企業財務の積み増し続く

米ストライブは追加で444BTCを約49億円で取得し、ビットコイン保有総数が1万5,000BTCに到達したと発表。優先株SATAを通じた独自の財務戦略で、機関投資家の関心を集めている。一方、トム・リー氏率いるビットマインはイーサリアム保有量が518万枚（時価約1.9兆円）に到達し、ETH総供給量の約4.29%を占める規模に拡大した。同社は保有ETHの87.9%をステーキングに回しており、年間収入は約2.97億ドルに達する。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が今週の四半期決算を控えてビットコイン購入を見送った一方、後発の企業財務勢が継続買いで存在感を高めている構図だ。

企業財務BTC・ETH保有のすそ野が広がるほど、価格下落時の強制売り耐性は高まる一方、ステーキング集中によるETHの実効流通量低下と一極集中リスクは中期的な論点として残る。

SEC、予測市場連動ETFの上場を延期 — 規制の不確実性が継続

SECは、Bitwise、Roundhill、GraniteSharesが申請した予測市場連動ETF24本の上場を延期した。2028年米大統領選やテック業界の動向、景気後退確率などをトラッキングする商品群で、既存の証券法との整合性について追加審査が必要との判断が示された。

Polymarket周辺の制度化が進む中、伝統金融商品としての予測市場アクセス手段は当面お預けとなる。スポット商品・オンチェーンマーケットでの直接参加が引き続き主戦場であり続ける。

予測市場ETFが棚上げされる間も、Polymarket等オンチェーン市場の出来高は短期相場のシグナルとして機能を強めており、機関の参照指標としての地位は静かに固まりつつある。