BTC、米イラン合意報道で$82Kタッチ｜Strategyが「BTC売却」に言及 — 5月7日仮想通貨ニュース

5月7日の仮想通貨市場は、地政学リスクの後退を材料に大きく上昇。米国・イラン間で14項目の覚書が交渉されているとの報道を受け、ビットコインは3カ月ぶりに$82,000を突破した。一方、最大のBTC保有企業Strategyは第1四半期に125.4億ドルの純損失を発表し、マイケル・セイラー氏は配当原資としてBTC売却を検討する余地に初めて言及した。規制面ではホワイトハウスがCLARITY法案の7月4日成立を目標に設定し、市場の追い風となる材料が並んでいる。

米イラン合意報道でBTCが$82K突破、3カ月ぶり高値

米国とイランの戦争終結に向けた14項目の覚書が交渉中との報道を受け、ビットコインは3カ月ぶりの高値となる$82,000を上回って推移した。報道では、ホルムズ海峡の安全な航行再開や原油価格の下落が議論されているとされ、リスクオン的な反応が暗号資産市場全体に波及。ETHやSOLも連れ高となり、ビットコインマイナー上位5社の合計時価総額は24時間で約80億ドル拡大した。Polymarketでは「BTCが5月7日に$80K超えで終値」のYes価格が85%まで上昇している。

一方、$82Kは過去の戻り高値ゾーンでもあり、ETF資金流入と長期保有者の利確売りがどちらに勝つかが当面の焦点となる。

Strategy、Q1で125.4億ドル損失──セイラーが「BTC売却」に初言及

マイケル・セイラー氏率いるStrategy（旧MicroStrategy）は2026年1〜3月期決算で125.4億ドルの純損失を発表。BTC価格急落により144億ドルの含み損が発生したものの、5月時点では含み益に転換している。注目されたのは、これまで「絶対に売らない」スタンスを貫いてきた同社が、優先株（STRC）の配当原資が不足した場合にBTC売却を検討しうると初めて言及した点。セイラー氏は「市場に対するワクチン（inoculate the market）」と表現し、企業財務戦略としての柔軟性を示した。

「永久保有」ナラティブの後退は機関投資家のBTC需給見通しに影響しうるため、優先株シリーズの配当維持力と次回購入動向が継続的な観察材料となる。

ホワイトハウス、CLARITY法案7月4日成立を目標に設定

トランプ政権の仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏は、暗号資産市場構造法（CLARITY法案）について7月4日の独立記念日を成立目標日に設定したと表明。倫理条項をめぐる民主党との交渉が進展しており、上院銀行委員会の採決は来週にも行われる見通し。あわせて、ビットコイン戦略準備金（Strategic Bitcoin Reserve）の詳細についても今後数週間以内に公表する方針が示され、大統領令の法制化を目指すARMA法案も控えている。

法案成立は米国市場のSEC・CFTC管轄分担を確定させ、機関マネー流入の制度的ハードルを下げる一方、独立記念日というシンボリックな期日が政治日程の遅延でずれ込むリスクは要注視。

Ondo・JPMorgan・Mastercard・Ripple、XRPL上で初のトークン化米国債国際決済

Ondo Financeは、JPMorganの決済プラットフォーム「Kinexys」、Mastercard、Rippleと共同で、トークン化米国債ファンド（OUSG）の初のリアルタイム国際決済をXRP Ledger上で実施した。取引は5秒以内で完了し、伝統銀行の営業時間外でも近リアルタイムで償還が可能なことを実証。トークン化資産が公共ブロックチェーンと既存金融インフラの間でシームレスに移動できるユースケースを示した形となる。

大手金融機関3社とXRPLが連携した実証は、RWA（実物資産トークン化）市場の競争軸を「単一発行体の囲い込み」から「相互運用性」へシフトさせる契機になりうる。

Aaveが攻撃者ポジションを清算、Kelp DAO救済が前進

Aaveは5月7日、Kelp DAO攻撃者のrsETHポジションをEthereumおよびArbitrum上で強制清算したと発表。DeFi United主導の救済計画に基づき、約3.2億ドルの担保がRecovery Guardianに保有され、被害ユーザーへの補償と市場の安定化に充てられる。同日、Trusted Volumesプロトコルでも約590万ドルのエクスプロイトが報告されており、攻撃者は資金を約2,513 ETHにスワップしている。Rippleは業界初の試みとして北朝鮮関連の脅威インテリジェンスをCrypto ISACで共有開始した。

攻撃資産の強制清算が機能した一方で、新規エクスプロイトも継続発生している。集団防衛体制の構築が、ハッキング被害が常態化したDeFiの中期的な信頼回復の鍵となる。

モルガン・スタンレー、E*Tradeで仮想通貨現物取引パイロット開始

モルガン・スタンレーは5月6日、E*Tradeプラットフォームで仮想通貨現物取引のパイロット提供を開始した。手数料は50bp（0.5%）でCoinbaseやRobinhoodを下回り、年内に同プラットフォームの全860万顧客への開放を目指す。あわせてCME Groupは6月1日にBTCボラティリティ先物をローンチする方針を明らかにしており、価格そのものではなく変動率を取引対象とするデリバティブ市場が拡張する。

大手プライムブローカーが手数料下げで参入することで、米国リテールの暗号資産チャネル間の価格競争は次のフェーズに入る。