米クラリティー法案5/14マークアップ｜Coinbase、AWS障害で取引一時停止 — 5月9日

米クラリティー法案がいよいよ法制化フェーズに入り、上院銀行委員会の5月14日マークアップが日程確定した。一方でアマゾンAWSの障害がCoinbaseに波及し、Revolutでビットコイン価格が一時ゼロ近辺に表示されるなど集中インフラ依存のリスクが露呈。DeFi側ではKelp DAO攻撃の救済が進み、Arbitrum DAOが凍結資産の放出を承認した。マイニング企業のAIインフラ転換、韓国の課税開始確定など制度面・産業構造面の変化が同時並行で進む一日となった。

米クラリティー法案、5月14日に上院銀行委でマークアップへ

米上院銀行委員会は、デジタル資産市場構造法（CLARITY Act）のマークアップを5月14日に実施する見通しとなった。Coinbaseの政策担当者が来週中の審議入りを予想していたが、日程が正式に固まった形。ホワイトハウス仮想通貨顧問のパトリック・ウィット氏は「7月4日（米独立記念日）成立」を目標に掲げ、5月の銀行委員会審議、6月の上院本会議採決、独立記念日までの下院通過というスケジュールを描く。共和党のティリス上院議員と民主党のオルソブルックス上院議員はステーブルコイン利回り条項について合意に達したと報じられている。一方、エリザベス・ウォーレン議員はメタ社のステーブルコイン構想について情報開示を要求するなど民主党側のけん制も続く。

上院銀行委の採決結果が、7月独立記念日成立シナリオを維持できるかの最初の関門となる。倫理規定や利回り条項の最終文言が法案全体の通過確率を左右する局面だ。

CoinbaseがAWS障害で取引停止、Revolutでは価格表示が一時ゼロ近辺に

Coinbaseは米時間5月8日、AWSの障害により取引・送金を一時停止した。AWSのレポートによれば、原因はオハイオ州コロンバスにあるデータセンターの過熱で、複数の主要顧客のサービスが同時にダウンする事態となった。Revolutでも障害中にビットコイン価格表示がゼロ近辺に落ちる異常が発生したが、サードパーティのデータ供給元の問題と説明されている。Coinbaseは数時間以内に取引を再開した。中央集権的なクラウドインフラへの依存リスクが改めて意識される結果となり、暗号資産業界の「分散性」と運用実態のギャップが議論された。

取引所は基盤クラウドの単一障害点を完全には排除できておらず、AWS級の障害は今後も波及する。マルチクラウド構成や分散型取引所の活用余地が広がる契機になり得る。

Arbitrum DAOがKelp DAO救済を承認、Aaveも攻撃者ポジションを強制清算

Arbitrum DAOは、Kelp DAO攻撃で凍結されていた3万0,765.67 ETH（約111億円相当）の解放案を可決した。回収にはAave、Kelp DAO、LayerZeroが連携する。同時にAaveは攻撃者の借入ポジションを強制清算し、被害総額2.9億ドル（約430億円）のうち相当額の回収に成功。「DeFi United」復旧計画のフェーズIIに移行している。ただし、米裁判所は流出資産が北朝鮮関連として差し押さえ命令を出しており、Aave LLCはこれを取り消すよう法的対応を進める。Kelp DAOはLayerZeroの「1-of-1検証者」設定の脆弱性を突かれたと主張、今後はChainlink CCIPへの移行を計画する。LayerZeroはこれを否定しており、責任論争は続いている。

DAOガバナンスとオフチェーン司法手続きの優先順位が衝突する珍しい事例。法的解決の遅れは復旧トークン保有者の損失確定リスクを長引かせる可能性がある。

韓国、2027年1月から仮想通貨課税を正式開始

韓国の税務当局は、2027年1月1日から仮想通貨譲渡益への課税を正式に開始する方針を確認した。年間220万ウォン（約24万円）を超える譲渡益が対象で、税率は地方税込みで22%。これまで複数回延期されてきた施行が、ついに確定したかたちとなる。韓国は世界有数の個人投資家マーケットであり、課税前の駆け込み利確や、税務トラッキング対応サービスの需要拡大が見込まれる。

課税開始前の駆け込み売却がアジア時間帯のボラティリティ要因になる可能性。日本も「分離課税20%」議論を進めており、各国の税制比較は2026年後半の重要テーマになる。

マイニング企業のAI転換が加速、TeraWulfでAI収益がBTC収益を逆転

米マイニング企業TeraWulfは、第1四半期決算でAIデータセンター（HPC）収益が初めてビットコインマイニング売上を上回ったと発表。最終損失4億2,700万ドルを計上したものの、AI事業への構造転換が決算上で可視化された格好。同業のIRENはNvidiaと最大5GW規模のAIインフラ提携を発表し、3.4億ドルの契約に2.1億ドルの株式オプションを含む大型ディール。Hut 8は98億ドルのAIデータセンターリース契約で株価が上場来高値を更新した。マイニング機材と電力契約・冷却設備というBTCマイナーの資産はAI HPC需要と高い親和性を持ち、業界の主戦場が変わり始めている。

マイナー銘柄の評価軸は「ハッシュレート × BTC価格」から「電力契約 × AI契約バックログ」へシフト。短期的にはBTCネットワーク全体のハッシュレート伸び鈍化要因にもなり得る。

ポリゴン、毎秒3,200件のTPS実現とプライベート決済導入

Polygonは性能アップグレードで毎秒3,200件の取引処理能力を実現し、プライベート決済機能も導入したと発表。手数料水準と取引確定の速さで企業向け決済利用を取りに行く動きで、Solanaやベース、TONなどとの「決済特化型ブロックチェーン」競争はさらに激化する。AWS×Coinbase×StripeのAIエージェント決済（USDC、x402プロトコル）構想の発表もあり、ステーブルコイン決済インフラ全体の競争が一気に動き出している。

エンタープライズ決済領域はTPS・プライバシー・法定通貨ブリッジの三軸競争。Polygonはこの三軸全てに手を打ったが、実際の採用事例数で勝負が決まる段階に入った。