BTC一時8万ドル割れ｜CLARITY法案、5月14日に上院審議入り — 5月10日仮想通貨ニュース

週末を挟んだ暗号資産市場は、強い米雇用統計を引き金にビットコインが一時8万ドルを割り込み、ETFも流出超過。一方、米CLARITY法案は5月14日に上院銀行委員会で審議入りし、業界ロビーが「市場操作防止条項」の削除要請を強める展開となった。マクロのリスクオフと制度設計の駆け引きが同時進行する、神経質な日曜となっている。

ビットコイン一時8万ドル割れ、雇用統計と中東リスクが重しに

米雇用統計が市場予想を大きく上振れる結果となり、FRBの利下げ期待が後退。リスク資産全般に売り圧力がかかり、ビットコインは一時8万ドルを下回った。さらに原油高と中東情勢に伴う海運混乱がコストプッシュ型インフレ懸念を再燃させ、暗号資産にも逆風となっている。一方、欧州の機関投資家筋はStrategy（旧MicroStrategy）株の買い増しで間接的にBTCエクスポージャーを拡大しており、ディップの度に拾う構図は崩れていない。BTCドミナンスの低下とアルトの出来高増加を根拠に、CryptoQuantのアナリストは「資金ローテーション開始の兆候」を指摘する。

雇用統計起点のマクロ売りは想定内だが、ETF流出と並走している点には注意したい。来週のCPIとCLARITY法案審議の結果次第で、ボラティリティ局面の長さが決まる。

CLARITY法案、5月14日に米上院銀行委で非公開審議入り

米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は、暗号資産市場構造法CLARITY Act（H.R.3633）に関する非公開会合を5月14日に開催する。下院通過後の上院審議が本格化フェーズに入り、可決されれば現物市場の主管轄がSECからCFTCへ大きく移る制度再編となる。これに先立ち、Coinbaseをはじめとする大手取引所は同法案に含まれる「市場操作防止条項」の削除を米議員に要請。業界側は「条項のままでは正常なマーケットメイクまで違法化されかねない」と主張する一方、消費者保護派は強く反発しており、最終文言を巡る攻防が激化している。

CLARITYの成立有無は2026年下半期の米国上場・カストディ・ステーブルコイン全体の設計を左右する。条項単体ではなく、CFTC側がどこまで実装能力を担保できるかも併せて見ておきたい。

Trump Media 1〜3月期、仮想通貨含み損で大幅赤字

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが2026年1〜3月期決算を発表し、暗号資産保有資産の評価損が響いて純損失を大幅に計上した。一方で金融資産は前年同期比で約3倍に拡大し、営業キャッシュフローは黒字を維持。デジタル資産を財務戦略の中心に据えた米上場企業の「BTC含み損が会計をどこまで殴れるか」を示す典型例となった。同様にBTCを大量保有するStrategyはYTDで9.4%のBTCイールド・約50億ドルの累計含み益を強調しており、企業BTC財務モデルの明暗が分かれ始めている。

含み損計上が続けば、株主への説明コストとガバナンス圧力は段階的に増える。次回決算までの価格レンジが、この種の企業BTC戦略の継続可否を実質的に決めることになる。

豪・英で大型暗号資産犯罪を摘発、シードフレーズ詐欺に再警鐘

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州警察は、ダークネット市場運営に関与した疑いの男から52.3 BTC（約410万ドル相当）を押収。同国史上最大級の暗号資産押収案件となった。同時期、英国ではROCU（地域組織犯罪対策ユニット）が複数拠点を急襲し、元五輪短距離選手のCJ Ujahを含む10名を、被害者にウォレットのシードフレーズを共有させる詐欺の共謀罪で起訴。警察は「正規の機関や取引所が利用者にシードフレーズを尋ねることは絶対にない」と改めて強く警告している。

価格調整局面ほど「損を取り返したい」心理を突くフィッシングは増える。ハードウェアウォレットを使い、シードフレーズは紙保管・どこにも入力しない原則を改めて徹底したい。

Ethereum DeFi TVLシェア54%に低下、新興L2と流動性レイヤーが台頭

Ethereumの DeFi TVLシェアは54%まで低下したものの、絶対額は454億ドルで首位を維持。一方、新興L2のMegaETHはTGE以降TVLが149%急増し7.6億ドルに到達。Spark Liquidity Layer（+52%、26.9億ドル）やSpark Savings（+50%、28.4億ドル）といった流動性・利回りレイヤーも軒並み大幅増加しており、Ethereum経済圏内での「TVLの再分配」が進んでいる。シェア低下＝Ethereum終焉ではなく、L2＋専用レイヤーへの構造変化と読むのが妥当だ。

シェアの数字だけでは判断を誤る。TVLが「どのレイヤーで生まれているか」「収益はどこに着地しているか」をセットで見ないと、資金の真の行き先は見えない。