モルガンS BTC ETFに304億円純流入|ECB総裁がユーロ建てSCに懐疑的 — 5月11日
2026-05-11
予測市場が示す市場心理
詳細 →BTC、5月中に$85,000到達
過半数が実現を予想 — やや楽観的
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機関投資家の暗号資産需要は引き続き堅調で、過去6週間で総暗号資産時価総額は4,200億ドル増加した。一方、欧州ではECB総裁がユーロ建てステーブルコインに距離を置き、米国勢の動きと温度差が鮮明になっている。Solana上ではWestern UnionがUSDPTを発行し、決済領域でのステーブルコイン採用が一段と進んだ1日だった。
- モルガン・スタンレーのBTC ETF「MSBT」、運用開始1カ月で純流入約304億円・日次流出ゼロ
- ECB総裁ラガルド氏、ユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的見解を表明
- Western Union、SolanaでUSDPTステーブルコインを発行(Anchorage経由)
- 韓国の仮想通貨保有額が1年余りで半減、株式市場と2027年22%課税方針が影響
- カントン・ネットワーク、a16zクリプト主導で約470億円の資金調達を計画
モルガン・スタンレーのBTC ETF「MSBT」に304億円の純流入、日次流出ゼロ
モルガン・スタンレーが運用する現物ビットコインETF「MSBT」が、運用開始から1カ月で約304億円(1億9,400万ドル)の純流入を集めた。Nada NewsおよびCoinPostによると、運用期間中の日次純流出は一度もゼロを下回らず、機関投資家層の継続的な需要が確認できる形となった。同時期に米政府の暗号資産保有額は4月1日以降で40億ドル超積み増され、足元の機関フローと公的セクターの動きが揃って強気を支えている。Cointelegraphは「過去6週間で総暗号資産時価総額が4,200億ドル増加した」と指摘し、ビットコインの時価総額がテスラを上回ったと伝えている。
主要発行体のETFが日次流出ゼロを維持できるかは、夏場の調整局面で需要の底堅さを測る重要なシグナルになる。
ECB総裁ラガルド氏、ユーロ建てステーブルコインに懐疑的見解
欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、ユーロ建てステーブルコインの必要性に懐疑的との見方を示した。New EconomyによればECBはデジタルユーロを優先する立場を崩しておらず、民間ユーロステーブルコインが広く普及するシナリオには慎重だ。一方で、米ドル建てステーブルコインがオンチェーン決済の事実上の標準となる現状に対し、欧州勢からは「ドル覇権を補強するだけではないか」との懸念が根強い。
欧州の規制当局がデジタルユーロ路線を維持する限り、ユーロ建て民間ステーブルコインの本格普及には時間がかかる見通し。
Western Union、SolanaでステーブルコインUSDPTを発行
国際送金大手Western Unionが、Solana上でステーブルコイン「USDPT」を発行すると発表した。発行はAnchorageが担い、Western Unionのグローバル送金網への統合を視野に入れる。Solana財団は同週にPay.shの公開やGoogle Cloudとの連携、Bullishによる1億5,100万株のキャップテーブルのトークン化など、決済・RWA領域での発表を相次いで打ち出している。
大手送金事業者の参入により、Solanaを舞台にしたステーブルコイン決済のユースケース拡大が現実味を帯びる。
韓国の仮想通貨保有額が1年余りで半減、株式市場へ資金シフト
CoinPostによると、韓国国内の仮想通貨保有額が1年余りで半減した。韓国株式市場の好調による資金の吸収に加え、AML規制強化、2027年から予定される22%の暗号資産課税方針が市場の重しとなっている。アジア最大級のリテール市場で投資マネーが株式に流出している状況は、グローバルでも注視されるテーマだ。
韓国リテールの動向は他のアジア市場のリーディング指標になりやすく、課税開始時期に向けてさらに資金が流出するかが焦点。
カントン・ネットワーク、a16zクリプト主導で約470億円の調達を計画
CoinPostは、金融機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」の運営会社が、a16zクリプト主導で約470億円の資金調達を計画していると報じた。トークン化された担保資産や決済の領域で機関投資家からの注目を集めており、評価額の引き上げを伴うラウンドになる見通しだという。同日のニュースでは、Polygonがブロックタイムを1.75秒に短縮しガスリミットを1億4,000万まで引き上げたほか、InjectiveがネイティブUSDCとCCTPをローンチし米CFTC規制下のINJ先物が始動するなど、機関向けインフラの整備が広く進んだ。
a16zクリプトの大型ラウンドは、機関向けトークン化レイヤーへの資金集中を裏付ける動きで、ステーブルコイン・RWA採用の加速材料となる。
量子耐性ウォレットの開発競争が加速
Decryptは、量子コンピューティングの脅威に備えウォレット事業者が「量子耐性」対応を急いでいると報じた。ビットコイン・イーサリアム本体のアップグレードには時間がかかるため、その間ウォレット側で耐量子方式を取り入れる動きが先行している。注目されるのはML-DSAをベースとしたMPC技術で、ユーザーが新インフラへ移行しなくても既存システム上で耐量子化が可能だ。StarknetもMay Upgradesでネイティブプライバシーと耐量子性をティーザー公開している。
量子耐性対応は当面ウォレット側からの実装が先行する見通しで、自己保管ユーザーは利用ウォレットの対応状況を確認する価値がある。
ソース
モルガン・スタンレーのBTC ETFに約304億円が純流入、日次流出ゼロ
ECB総裁、ユーロ建てステーブルコインに懐疑的見解
Western Union、SolanaでステーブルコインUSDPTを発行
韓国の仮想通貨保有額が1年で半減、株式市場へ資金シフト
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量子耐性ウォレット競争が加速、ML-DSAベースのMPC技術が浮上