コインチェック×KDDIが資本提携100億円｜米CLARITY法案ドラフト公開 — 5月13日

5月13日の暗号資産市場は規制と提携のニュースが目立った。米上院銀行委員会はBTC・ETHを証券法から恒久免除し得る包括規制「CLARITY法案」の草案を公開し、市場は5月14日のマークアップを待つ展開となった。国内ではコインチェックとKDDIが資本提携で100億円規模の調達を発表し、auフィナンシャルを巻き込んだ合弁会社設立で仮想通貨ウォレット事業へ参入する。一方、イーサリアム財団は昨年のBybitハック級の被害につながる「ブラインド署名」廃止に向けた標準策定を本格化させた。

米CLARITY法案ドラフト公開、5月14日に審議入り

米上院銀行委員会は5月12日、309ページに及ぶCLARITY法案の草案を公開した。SECとCFTCの管轄区分を明確化し、ビットコイン・イーサリアムを証券法から恒久免除する条項に加え、ステーブルコイン発行体による利回り提供の禁止、CBDC発行の制限などを盛り込んだ包括規制パッケージとなっている。トークンの非証券化プロセスも明文化され、SECが60日以内に異議を唱えない場合は法的に確定する仕組みが提案されている。一方、米労働組合は5月14日の委員会マークアップ前に反対表明を出しており、議論の難航も予想される。

草案段階でも市場フレンドリーな条項が並ぶが、銀行ロビーや労組の抵抗で大幅修正される可能性は残る。14日のマークアップでの修正幅が当面の焦点となる。

コインチェックGとKDDI、100億円規模で資本提携

コインチェックグループは5月12日、KDDIおよびauフィナンシャルホールディングスとの資本業務提携を発表した。3社で新会社を組成し、コインチェック側は約100億円を調達して仮想通貨ウォレット事業へ本格参入する。KDDIが持つau経済圏との連携により、決済・ポイント連動型の新サービス展開も視野に入る。国内取引所がキャリア大手と組む大型提携であり、競合のbitFlyerやbitbankにとっても顧客基盤拡大のプレッシャーになる。

auユーザーへのオンランプ提供は実需面でインパクトが大きい。新会社のローンチ時期と手数料設計が次の注目点。

JPモルガン、Ethereum上で許可型トークン化MMFを申請

JPモルガンは5月12日、イーサリアムの公的ブロックチェーン上に許可型レイヤーを構築したトークン化マネーマーケットファンド「JLTXX」をSECに申請した。投資対象は米国債のみで、機関投資家向けの担保・現金管理ツールとして位置付けられる。同社はRippleやMastercardと組み、XRP Ledger上でのトークン化財務決済も並行で進めており、複数チェーン戦略を取っている。同日、KrakenとFranklin Templetonも提携を発表しBENJIファンドをKraken基盤に統合するなど、機関のトークン化RWA競争が加速している。

大手銀行・伝統運用会社のEthereum採用は中長期的にL1の信用補強となるが、許可型レイヤーが主流化するとパブリックチェーンの中立性議論は再燃しやすい。

イーサリアム財団、「ブラインド署名」廃止に向けた標準を発表

イーサリアム財団のワーキンググループが、ウォレットでの取引承認時にユーザーが内容を理解できないまま署名してしまう「ブラインド署名」を解消する「クリアサイニング」標準と関連インフラの公開を開始した。昨年のBybitハック（マルチシグ承認画面の偽装で約14億ドル流出）を典型例として、機関採用が進む中で署名フローの透明化は急務とされてきた。財団・ハードウェアウォレット各社・主要DEX運用者が参加する形で標準策定を進める。

既存ウォレットの対応コストは大きいが、機関カストディの実装条件としても求められる方向。半年〜1年単位でハードウェアウォレット側から実装が始まる見通し。

ブータン政府、100BTC移動。9月末に保有BTC枯渇の可能性

ブロックチェーン分析企業Arkhamは5月12日、ブータン王国政府の保有ウォレットから100BTC（約810万ドル）が移動したことを確認した。同政府は年初から累計で保有量の約70%を売却済みで、現ペースでは2026年9月末に保有BTCが枯渇する計算となる。売却益は国家開発と資産多様化に振り向けられているとされ、特に南部のGelephu Mindfulness City（金融特区）での投資原資に充てられている可能性が高い。市場の悲観論ではなく国家戦略上の「保有最適化」と位置付ける分析が主流。

国家アクターによる継続的な売り圧は需給上は無視できないが、ETF経由の純流入が吸収している局面。短期価格よりも国家保有BTCトレンド全体の指標として注視。

日本ブロックチェーン基盤、信託型JPYステーブルコイン「EJPY」発行へ

日本ブロックチェーン基盤は5月13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を正式決定したと発表した。同社が運営するパブリックチェーン「ジャパンオープンチェーン（JOC）」上で展開し、改正資金決済法下での信託型スキームを採用する。国内ではJPYCに続く本格的なJPYステーブルコインの登場となり、企業間決済・Web3アプリ向けの実需獲得を狙う。

JPYC・GMOコイン系・JBC系と発行体が並ぶ局面に入った。相互運用性や取引所での流動性確保が普及の分かれ目となる。