クラリティー法案が上院銀行委通過｜BTC ETF7日平均139億円流出 — 5月15日

5月14〜15日の暗号資産市場は、米国規制と機関投資家マネーの綱引きが鮮明になった。米上院銀行委員会がクラリティー法案を可決し、市場構造ルールづくりが本会議審議へ前進した一方、ビットコイン現物ETFからは7日平均139億円の純流出が続き、米ナカモト社は第1四半期に375億円の純損失を発表。国内ではOKJが新規上場を進める一方でフィスコが仮想通貨事業から撤退し、業界の選別が進んでいる。

クラリティー法案、上院銀行委員会を通過　本会議へ前進

米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産の市場構造を定めるクラリティー法案（CLARITY Act）を可決した。下院を通過済みの同法案は本会議審議へ進む。採決前夜の超党派協議は決裂したと報じられ、党派対立を残したままの審議入りとなる見通しで、民主党議員の一部も賛成に回った。並行して米銀行業界6団体は、ステーブルコイン利回り規制の強化を求める要望書を提出。リップル法務責任者は「6,700万人の米国民が暗号資産を保有している」とし、立法の必要性を改めて訴えた。

焦点は上院本会議で60票の賛成を集められるかどうかで、可決すれば米国の暗号資産規制が初めて包括的な枠組みを得ることになり、機関投資家の参入障壁が大きく下がる可能性が高い。

ビットコイン現物ETF、7日平均139億円の純流出　2月以来最大ペース

グラスノードによれば、米ビットコイン現物ETFは直近で7日平均1日約139億円（約9,000万ドル相当）の純流出となり、2月中旬以来最大規模の資金流出ペースを記録している。前日には単日で約6.3億ドルの流出と、1月以来の最大単日流出を記録した。BTC価格が一時8万ドルを割り込む場面もあり、Decryptは「STRC（ストレッチ）サイクルが控えるなか、8万ドル割れは短期的にとどまる可能性がある」とのアナリスト見解を伝えている。CryptoQuantは「価格調整が進めば7万ドルまでの下落余地もある」と警告した。

現物ETFはこの1年強気相場を支えた最大の需給要因だっただけに、流出基調が続けばBTC価格の下値リスクが意識されやすく、機関投資家の動向が当面の方向感を決める材料となる。

米ナカモト、第1四半期純損失375億円　BTC積み増し戦略に逆風

米上場のビットコイン財務戦略企業ナカモト（Nakamoto）は、2026年第1四半期決算で2億3,900万ドル（約375億円）の純損失を計上した。同社は5,000枚超のBTCを保有しているが、四半期中にBTC価格が急落したことで保有資産の評価損が膨らみ、追加でBTCの一部売却も実施。発表後の株価は新安値を更新した。同種のBTC財務戦略を採るストライブ社はSATA優先株への日次配当開始を発表し、機関向け資金調達の差別化を図る動きも出ている。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）型のBTC積み増しモデルは価格上昇局面では正のレバレッジとなる一方、調整局面では損益と株価の双方に負担となるため、後発組の選別と再編が進む可能性がある。

OKJがベラチェーン上場、フィスコは事業撤退　国内取引所の明暗

国内取引所OKJ（OKコインジャパン）は5月20日よりベラチェーン（BERA）の取扱いを開始すると発表した。一方、上場企業フィスコは仮想通貨事業から撤退し、関連サービス「FSCC」施策をすべて終了する方針を公表。新規顧客獲得を強化する陣営と、収益性の悪化で市場から退出する陣営の二極化が進む。並行して米VC大手a16zが今夏に日本初の拠点を設立すると高市首相に直接表明したと報じられ、海外マネーの日本シフトも続いている。

国内取引所市場は新規通貨対応や海外資本との提携余力で序列が固定化しつつあり、ユーザーは取扱銘柄・手数料・サービス継続性を改めて見直す局面にある。

テザー・トロン・TRM Labs、不法資産700億円超を凍結

テザー社・トロン財団・ブロックチェーン分析企業TRM Labsの3社が共同運営する金融犯罪部隊「T3 Financial Crime Unit」は、2024年9月以降に計約4億5,000万ドル（700億円超）の不法資産を凍結したと発表した。詐欺・マネーロンダリング・制裁回避取引などが対象で、各国当局との連携実績を積み上げている。並行して米CFTCは予測市場のスワップデータ報告を簡素化するNo-Action Letterを発出し、規制と業界の協調姿勢が広がっている。

ステーブルコインへの不正利用懸念は規制強化論の主要な根拠となっているため、発行体側の自主的な凍結実績はクラリティー法案やステーブルコイン規制議論にもプラスの援護材料となる。