金融庁が外国ステーブルコインを正式認定｜BTC ETF流出で市況軟調 — 5月20日

5月20日の暗号資産市場は、規制・政策の話題が一気に集中した一日となった。日本では金融庁が外国発行ステーブルコインを電子決済手段として正式に認定し、与党からも次世代金融構想が打ち出されるなど、制度整備が前進。一方で相場の地合いは重く、米国のビットコインETFからは1日で約6.5億ドルが流出し、市場では「7万5000ドル割れ」への警戒感が広がった。DeFiプロトコルへのハッキングや、米国での予測市場を巡る州と連邦の対立も表面化している。

金融庁が外国ステーブルコインを電子決済手段に認定、政策が一段と前進

金融庁は、外国で発行されたステーブルコインを資金決済法上の「電子決済手段」として正式に認定する内閣府令の改正を公布した。これにより、海外発行のステーブルコインを国内の登録業者が取り扱う際のルールが明確になり、流通の道筋が整う。同じ日には自民党のデジタル社会推進本部が、AIとブロックチェーンを活用した「次世代金融構想」を提言。銀行発行のステーブルコインやデジタル通貨を給与・税の支払い、企業の資金調達、クロスボーダー送金に使えるよう、5年間のロードマップで円の主権を守りながらオンチェーン金融を整備する方針を示した。制度の骨格が固まりつつある一方、実際にどこまで使える仕組みに落とし込めるかが次の焦点となる。

規制の枠組みが整うほど、国内取引所や決済事業者がステーブルコインを扱いやすくなる。利用者にとっては選択肢が広がる流れだが、まずは認定された銘柄や取扱業者の動向を見極めたい。

ビットコインETFから6.5億ドル流出、市況は軟調

米国のビットコイン現物ETFは月曜に約6億4900万ドルの資金流出を記録した。背景には、米国とイランを巡る地政学リスクや、市場全体のリスク回避（デリスク）の動きがあるとされる。マーケットメーカーのウィンターミュートは「7万5000ドル割れに注意」と分析し、短期的な下値リスクに警鐘を鳴らした。もっとも、長期保有者は引き続き買い増しを続けており、資金調達率がプラスに転じるなど、急落を食い止める構造的な下支えも確認されている。米政府が「戦略的ビットコイン準備金」を近日中に正式発表するとの観測も流れ、需給材料が交錯する展開だ。

短期は流出と地政学リスクで重い一方、長期保有者の蓄積は崩れていない。ボラティリティの高い局面では、価格の上下に一喜一憂せず自分の投資期間に合った判断が求められる。

ビットコイン運用プロトコル「エコ」に約1.3億円の攻撃

ビットコインDeFiプロトコル「エコ（Echo Protocol）」が、Monadチェーン上のデプロイメントを突かれるハッキング被害に遭った。攻撃者は1000eBTCを不正にミントし、約81万6000ドル（約1億3000万円）相当をTornado Cashを通じて資金洗浄したと報じられている。エコは原因を「Monadデプロイメントに影響した管理者キーの喪失」と説明し、クロスチェーン機能を一時停止のうえ関連コントラクトを更新した。クロスチェーン構成における管理者キーの脆弱性が、改めて浮き彫りとなった格好だ。

新興チェーンやクロスチェーン橋は利回り機会と同時に攻撃面も広い。預け入れ先を選ぶ際は、監査状況や管理者権限の設計まで確認する慎重さが欠かせない。

ミネソタの予測市場禁止にCFTCが即日提訴、Polymarketは新市場へ

米ミネソタ州が予測市場を賭博として禁止する法律を成立させたところ、商品先物取引委員会（CFTC）と司法省が数時間後に州を提訴した。連邦当局は、州法が合衆国憲法のもとでの連邦の管轄を侵害していると主張しており、最終的には最高裁での決着が見込まれる。一方Polymarketは、ナスダックとの提携で未上場企業を対象とした予測市場を解禁し、OpenAIやAnthropicに関連する指標も扱い始めた。規制を巡る綱引きと、対象領域の拡大が同時に進んでいる。

予測市場は法的位置づけが州ごとに揺れており、制度面の不確実性が大きい。価格は確率の目安にはなるが「確定した未来」ではない点を踏まえて読み解きたい。

GMOトラストがGYEN・ZUSD発行終了、日本企業の選別が進む

GMOトラストは、ステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」の発行終了手続きを開始し、新規購入を停止した。同じ日には、フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業からの撤退を発表し、独自トークンFSCCのバリューアップ施策終了とバーン中止を表明。リミックスポイントも「皆様の利益を毀損する資金調達には頼らない」との声明を出すなど、国内事業者の取捨選択が相次いだ。制度整備が進む裏側で、採算や戦略を見直す動きが鮮明になっている。

国内のステーブルコイン・トークン事業は再編期に入りつつある。保有・利用している銘柄については、発行体の継続性や償還条件をこまめに確認しておきたい。

米SECが第三者発行のトークン化株式の制度整備を検討

米証券取引委員会（SEC）が、第三者プラットフォームによる株式のトークン化を許容する制度整備を検討していると報じられた。従来の慎重姿勢からの方針転換とされ、報道を受けてトークン化関連の銘柄では値動きが活発化、HYPEが急騰する場面もあった。英FCAと英中銀も金融市場のトークン化に向けた共同ロードマップを示すなど、リアル資産（RWA）のオンチェーン化を巡る制度づくりは各国で加速している。

トークン化株式やRWAは、伝統金融とオンチェーンの接続点として中長期のテーマになりやすい。ただし制度はまだ検討段階で、実際の商品化には時間を要する点に留意したい。