トランプ大統領令で仮想通貨が銀行決済網へ｜BTCはETF流出後に反発 — 5月21日

5月20日から21日にかけては、規制・市況の両面で大きな材料が出ました。米国ではトランプ大統領が仮想通貨企業の銀行決済網アクセスを見直す大統領令に署名し、デジタル資産と伝統金融の距離が一段と縮まっています。市場ではETFからの資金流出を受けてビットコインが一時急落しましたが、夜間取引で反発。日本でも自民党のオンチェーン金融構想が了承されるなど、制度整備が前進した一日でした。

トランプ大統領令、仮想通貨を銀行決済網へ

トランプ大統領は、デジタル資産企業が連邦準備制度（FRB）の決済システムやマスターアカウントにアクセスできるよう、規制の見直しを連邦金融当局に指示する大統領令に署名しました。FRBには非銀行の金融企業に対し支払い口座への直接アクセスを与える法的権限があるかを評価するよう求めており、仮想通貨企業が銀行を介さずに決済インフラへ直接つながる道が検討されます。

大統領令は決済網のアクセスだけでなく、デジタル資産やフィンテックを伝統的な金融サービスに統合するための規制更新を広く求める内容です。実現すれば取引所やステーブルコイン発行体の事業基盤が大きく変わり得ますが、銀行業界の反発や安全性審査をどう通すかが今後の論点になります。

決済レールへの直接アクセスが認められれば米国の仮想通貨インフラの土台が変わる。制度設計の具体化と金融安定への配慮の両立が次の焦点となる。

ビットコイン、ETF流出で急落も夜間に反発

現物ビットコインETFからは3日間で約15億ドルの資金が流出し、ビットコインは一時6,000ドル超下落して200日移動平均線を割り込む場面もありました。Wintermuteは、需給の悪化が続けば7万ドル台前半まで下押しする可能性を指摘しています。

もっとも、NVIDIAの決算発表を控えた夜間取引では株式・仮想通貨がそろって反発し、ビットコインは7万6,000ドル台を回復しました。予測市場でも当日の「7万8,000ドル超え」確率は前日から大きく上昇し、「7万4,000ドルまで下落」確率は低下しており、短期の弱気ムードがいったん和らいだことを示しています。

調整圧力と押し目買いが拮抗する局面。NVIDIA決算やETF資金フローの反転が、次の方向感を左右する。

GitHubで内部リポ3,800件流出、DeFiでも被害連鎖

GitHubは、従業員が悪意あるVS Code拡張機能をインストールしたことで、約3,800件の内部リポジトリがハッカー集団TeamPCPに窃取されたと公表しました。顧客データは影響を受けていないとされますが、攻撃者は最低5万ドルでの売却を試み、買い手が付かなければ公開する可能性を示唆しています。

同じ時期、DeFiでも被害が相次ぎました。RetoSwapで約270万ドル相当のXMRが流出したほか、MapProtocolで大量トークンの不正ミント、Echo ProtocolではMonad上で管理者キーが侵害されるインシデントが報告されています。開発ツールからプロトコルの権限管理まで、攻撃対象が広範に及んでいる点に注意が必要です。

サプライチェーンや管理者キーを狙う攻撃が同時多発している。拡張機能の導入元確認や権限管理の点検が改めて求められる。

自民党、オンチェーン金融構想を了承

自民党は「次世代AI・オンチェーン金融構想」を了承し、3メガバンク共同のステーブルコインや実物資産（RWA）のトークン化推進を打ち出しました。あわせて、一定の要件を満たす外国信託型ステーブルコインを資金決済法上の「電子決済手段」として扱う方針も整理されています。

日本では円建てステーブルコインや銀行発デジタルマネーの制度整備が政策の前面に出てきており、企業の決済・資金管理での実用化に向けた環境づくりが進んでいます。米国の動きと並行して、国内でも伝統金融とブロックチェーンの接続が政策テーマとして本格化してきました。

銀行主導のステーブルコインとRWAが制度の後押しを受ける段階に入った。実証から商用化への移行スピードが注目される。

国内取引所で上場・取扱拡大が続く

国内取引所では商品ラインナップの拡充が目立ちました。ビットトレードは金属連動型トークンのジパングコインシルバー（ZPGAG）とジパングコインプラチナ（ZPGPT）の上場を発表。OKJ（OKコインジャパン）はBERAの取扱いを開始し、ステーキングサービス「CoinTrade Stake」はBNBを対象に追加しました。

金・銀・プラチナといった貴金属連動トークンやステーキング対応など、現物の売買以外で収益機会や資産分散を提供する動きが広がっています。利用者にとっては選択肢が増える一方、各商品の仕組みやリスクを理解したうえで使い分けることが重要です。

取引所の差別化が現物売買から派生サービスへ移りつつある。商品ごとの裏付けや手数料体系を確認したうえで活用したい。

テザーがTwenty One支配強化、トランプ系はETF撤回

企業のビットコイン戦略でも動きがありました。テザーはソフトバンクからビットコイン保有企業Twenty One Capital（XXI）の持分を取得し、同社への支配を強化。ソフトバンクは約10億ドルで取得した持分を、初期投資を下回る評価額で売却して撤退しました。

一方、トランプ・メディア&テクノロジー・グループは、より柔軟な投資戦略を取れるとして、申請していたBTC・ETHなどの現物ETFを自主撤回しました。ビットコインを軸にした企業の資本戦略は、保有積み増しと方針転換が同時に進む複雑な局面に入っています。

企業のビットコイン戦略は「積み増し」と「再編・撤退」が交錯する段階。各社の財務体力と市況耐性が問われる。