BTC需要縮小で2022年弱気相場に類似｜米FRBが決済口座を提案 — 5月22日

5月22日は、1万BTCでピザ2枚を購入した「ビットコイン・ピザ・デー」から16年目の節目だ。当時のBTCは現在価値で1,200億円超に膨らんだが、足元の相場ムードはむしろ重い。CryptoQuantは先物・現物・ETFの需要が同時に細っていると指摘し、2022年型の弱気局面との類似を警告。一方で米国では、FRBの決済口座提案やビットコイン準備金の法制化、量子コンピュータへの巨額投資など、長期の制度・技術面の地ならしが同時並行で進んでいる。

ビットコイン需要が同時縮小、2022年型の調整局面に

CryptoQuantは週間レポートで、ビットコインの先物・現物・ETFの3つの需要指標がそろって縮小していると分析した。同社はこれを2022年3月の弱気相場入り直前の地合いに重ね、調整が続く場合の主要サポート水準を提示している。市場の体感としても、イーサリアムは多月にわたる上昇チャネルと20日EMAを割り込んで一時約12%下落し、テクニカル上は1,800ドル方向のリスクが意識される展開となった。著名投資家のマーク・キューバン氏が「インフレや地政学リスクのヘッジとして機能しなかった」として保有BTCの大半を売却したと明かしたことも、センチメント悪化を象徴する話題となっている。

需要指標の弱含みが一過性のノイズか、循環的な調整の入り口かが当面の焦点となる。サポート割れが続くようなら、下値メドの再点検が必要になりそうだ。

米FRBが「決済口座」創設を提案、フィンテック・暗号資産企業に道

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、適格な金融機関向けに「決済口座（payment accounts）」を創設する改訂提案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは銀行口座を持ちにくかったフィンテックや仮想通貨関連企業に中央銀行サービスへのアクセスを広げうる枠組みで、口座付与の拡大を求めたトランプ大統領令の翌日というタイミングで打ち出された。あわせて超党派17議員は、政府保有ビットコインを最低20年間維持する「ARMA法案」を提出。大統領令ベースの戦略準備金構想を、法的拘束力のある制度へ格上げしようとする動きだ。税制面でも、少額取引の免税検討やマイナー報酬の課税繰り延べを盛り込む「PARITY法案」が超党派で提出されている。

いずれも成立にはなお曲折が予想されるが、米国が制度面で暗号資産を「例外」から「常設インフラ」へ組み込もうとする方向性は鮮明になりつつある。

量子コンピュータの脅威が再浮上、米政府は約3,200億円を投資

米商務省は5月21日、CHIPS法に基づき量子コンピュータ関連9社に総額20億ドル（約3,200億円）の連邦助成を行う意向書を締結したと発表した。IBMが10億ドルを受給し、量子ウェーハ製造の新会社を設立する方針だ。技術競争を加速させる動きである一方、Glassnodeは現存するビットコインの3割超がすでに公開鍵を露出しており、約5,000億ドル相当が将来の量子攻撃に理論上晒されていると試算。研究者の間では暗号技術が破られる「Qデー」が2030年までに到来しうるとの警戒も語られ、取引所やカストディアンにはより安全な鍵管理が求められている。

量子リスクは「いつ」が読めない長期テーマだが、開発者コミュニティではプロトコル刷新の議論も始まっており、保有者は鍵の取り扱いを点検しておく価値がある。

米財務省、イラン関連の仮想通貨を計約5億ドル凍結

米財務省は、イラン関連とされる仮想通貨の凍結を加速させ、累計で約5億ドル規模に達したと明らかにした。直近1か月だけでも数百億円規模の凍結が行われている。背景には中東情勢の緊張があり、イラン側はホルムズ海峡を通過する船舶向けにビットコイン決済対応の海上保険基盤を新設するなど、制裁網の迂回を図る動きも報じられている。

制裁と回避のいたちごっこは、暗号資産が国家レベルの経済安全保障の俎上に載っていることを改めて示している。取引所のコンプライアンス対応も一段と厳格化が進みそうだ。

IPOラッシュ続く、SpaceXは1.8万BTC保有を初開示

株式公開を巡る動きが相次いだ。英拠点の大手取引所Blockchain.comが米国でのIPOに向けてS-1を非公開提出したほか、RWAトークン化大手のSecuritizeも過去最高の四半期売上を背景に上場準備を進めている。さらに、イーロン・マスク氏率いるSpaceXがSEC提出書類で1万8,712BTC（約14.5億ドル相当、平均取得単価約3万5,300ドル）の保有を初めて公式開示。これを受けてBinanceはSpaceXのIPO前先物取引を開始した。

相場が重い局面でも資本市場サイドでは前進が続いており、企業の暗号資産保有と上場の両輪が業界の裾野を広げている。

ビットコイン・ピザ・デーで国内外取引所がキャンペーン

16年目の「ビットコイン・ピザ・デー」にあわせ、国内外の取引所が記念キャンペーンを展開した。国内ではbitbankが記念キャンペーンを開催し、コインチェックはイーサリアムのステーキング報酬を付与する期間限定企画（6月4日まで）を実施。海外ではBinanceがコミュニティ向けに8,000 USDC相当の報酬企画を打ち出した。なお、GMOコインは5月23日9:00〜11:00に定期メンテナンスを予定しており、利用時は時間帯に注意したい。

記念日に絡む施策は新規ユーザーの導線になりやすい一方、条件や期間は各社で異なる。参加時は公式の最新告知で詳細を確認するのが確実だ。