金融庁ステーブルコイン制度6/1施行｜BTC一時$75K割れ・$1B清算 — 5月24日

週末の暗号資産市場はマクロイベントに大きく揺さぶられた。FRBウォラー理事のタカ派発言を受けてビットコインが$75,000を割り込み、市場全体で約10億ドル規模の清算が発生する一方、日本では金融庁が改正資金決済法の政令を公布しステーブルコイン制度の6月1日施行を確定させた。海外でも予測市場・トークン化資産・ユーロステーブルコインを巡る規制動向が一段と動いた一日となった。

金融庁、ステーブルコイン制度を6月1日施行へ

金融庁は5月22日、令和7年改正資金決済法に関する政令・内閣府令を公布し、関連制度の6月1日施行を確定させた。海外発行ステーブルコインの国内取扱や仲介業の枠組みが整備される内容で、パブリックコメントの結果も同時に公表されている。並行して自民党『次世代AI・オンチェーン金融構想PT』は5月19日、ステーブルコイン・トークン化預金の利用拡大を高市政権の骨太の方針に盛り込むよう提言しており、官民で日本円ステーブルコインのユースケース拡大に向けた地ならしが進む。

制度施行後は国内取引所での海外発行ステーブルコイン取扱解禁が現実的な論点となり、決済・送金分野での実装スピードが注目される。

BTCが$76,000割れ、清算は$10億規模

ビットコインは22〜23日にかけて一時$75,000を割り込み、約1か月ぶり安値を記録した。Decryptによれば、暗号資産市場全体での清算は約10億ドル規模に達し、ETHやSOLも連れ安となっている。引き金になったのはFRBのウォラー理事による利上げ可能性への言及で、ドル金利上昇期待が現物BTC ETFからの巨額流出と重なって価格を圧迫した。Cointelegraphによれば直近12時間でショート$264M分が清算されており、その後はオーバーシュート修正で$77,000近辺まで戻している。bitbankアナリスト寄稿では、米・イラン停戦交渉への期待感を背景に200日移動平均線の再突破が今週の焦点になると指摘されている。

マクロ金利と地政学イベントが交錯する局面では、ETFフローと先物建玉の変化を併せて確認したい。

Kalshi・Polymarketが米控訴裁で敗訴、下院も調査開始

米控訴裁判所は、予測市場大手KalshiとPolymarketが求めていた州裁判の一時停止申立を却下した。ネバダ州・ワシントン州との違法賭博をめぐる訴訟は州裁判所での審理に差し戻されており、両社にとっては州ごとの規制適合コストが増える格好だ。さらに米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コーマー委員長は、両社のインサイダー取引対策を確認する調査を開始したと表明。連邦規制とスポーツ・選挙イベントとの境界線が改めて問われており、予測市場全体の事業環境を左右しうる動きと言える。

連邦CFTCと州賭博規制の管轄整理が進まない限り、KalshiとPolymarketの提供イベント数や流動性に影響が及ぶ可能性が高い。

グレースケールがHYPE現物ETFを再申請、バンカメは仮想通貨ETF約84億円保有を開示

グレースケールはHYPE現物ETFの第3次修正申請を提出し、承認されればビットワイズ・21シェアーズに次ぐ3本目のHYPE現物ETFとなる見通しで、HYPE関連の現物ETF競争が事実上の三つ巴になりつつある。一方、米バンク・オブ・アメリカが2026年Q1の13F報告書で開示した内容によると、BTC・ETH・XRP・SOLのETF合計約5,300万ドル相当（約84億円）を保有。前期比でBTCポジションは増加、ETHは減少、XRPは維持と、銘柄入替えの方向感がはっきり出ている。

大手銀行のETF経由エクスポージャーは規模そのものより銘柄構成の変化が読みどころで、機関の選好シフトを示す指標として継続的に追いたい。

SECがトークン化資産免除案を延期、ECBはユーロステーブルコインに警鐘

Bloomberg Lawによれば、米SECはトークン化資産の規制上の取扱を明確化する免除案の公表を延期した。第三者発行トークンを免除対象に含めることへの懸念が背景にあるとされる。一方、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ建てステーブルコインの拡大が銀行貸出や金利コントロールに影響する可能性があると警告した（ロイター報道）。日本では制度施行が前進し、米国は様子見、欧州は警戒、と各国スタンスの差が拡大している。

同じ「ステーブルコイン」でも各国で論点が異なるため、日本円ステーブルコインの普及シナリオを描くうえでも海外規制動向のウォッチは欠かせない。