BTC ETF流出続く・米現物需要が年初来最低｜OKJがHBAR上場へ — 5月25日

ビットコイン現物ETFから10日中9日にわたって資金が抜け、現物需要は年初来最低水準まで沈下した。マイクロストラテジーのセイラー氏も今週はBTCではなく債券を買ったと公表し、機関の積極買いが一服した姿勢が鮮明になっている。一方で韓国では仮想通貨課税撤廃の署名が国会審査要件を突破し、国内ではOKJがHBAR上場を予告。マクロでは弱気だが、規制・上場の地殻変動は続いている。

BTC ETF流出が続く 現物需要は年初来最低水準

米国の現物ビットコインETFは直近10日のうち9日で純流出となり、累計流出額は17.4億ドル超に達した。Coinbase Premium（米国取引所での価格上乗せ幅）も大きくマイナスに沈み、機関投資家の現物需要が後退している姿が浮かび上がる。CryptoQuantのデータによると、ビットコインの「見かけの需要（apparent demand）」は2025年12月以来の最低水準まで低下した。一方でSantimentは、過去の流出局面ではMVRVやホルダー数指標が積み増しシグナルを点灯させたとし、個人投資家の投げ売りを逆張りの好機と捉える論考を公表している。

現物需要が伴わないままレバレッジ主体で上昇する局面は持続性に乏しい。需要回復の兆候が見えるまでポジション縮小と現金比率の確保を選ぶ投資家が増える展開が想定される。

セイラー氏「今週は債券購入」 ストラテジーが買い見送り

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の会長マイケル・セイラー氏は、今週はビットコインではなく米国債を購入したとX上で公表した。同氏は「BitVac充電中」と投稿し、次回の大口買付までの「充電期間」に入ったことを示唆。同社は2025年以降の積極的な追加買いで市場の支えとなってきただけに、機関買いの一時撤退として受け止められた。

ストラテジーの動向は機関買いのバロメーターとして注目度が高い。再開タイミングの示唆が次回開示で出れば、ETF流出に対する打ち消し材料になり得る。

OKJがHBAR上場へ 国内取扱いは6例目

国内取引所OKJ（旧OKコインジャパン）は5月22日、暗号資産ヘデラ（HBAR）の取扱い予定を発表した。取扱い開始は5月28日17:00を予定する。HBARが国内取引所に上場するのは6例目で、エンタープライズ向けDLT（分散型台帳技術）基盤としての知名度はあるものの、国内流通量は限定的だった。今回の追加で、現物投資家のアクセス可能銘柄がまた1つ広がる形となる。

国内上場銘柄の拡充は中長期的にJP系取引所の競争軸となる。新規アルト上場時の初日のスプレッド・出来高は他社追随の判断材料になりやすく、要観察。

韓国で課税撤廃求める署名5万人突破 国会審査へ

韓国で2027年1月に予定される暗号資産への22%課税の撤廃を求めるオンライン署名が5万人を超え、国会常任委員会への付託要件を満たした。発起人は株式譲渡益への非課税枠（5,000万ウォン）との不均衡を問題視しており、若年層の投資家を中心に支持が拡大している。委員会での議論が始まれば、施行延期や水準引き下げの本格議論につながる可能性がある。

課税撤廃が実現すれば、韓国マネーの暗号資産フローに直接影響する。アジア地域の税制動向は日本国内の議論にも波及しやすく、JP投資家にとっても他人事ではない。

Ethereum L1のRWA市場規模、過去最高を更新

Token Terminalによると、Ethereum L1上のRWA（実物資産トークン化）市場規模と取引量が過去最高を更新した。米債券・MMFのオンチェーン化を中心に、機関向けRWAプロトコルでの資金流入が継続している。RWAは現物需要が弱含むなかでも実需起点の成長が続く分野で、ETH保有の中長期的なファンダメンタル要因として注目される。

RWAはアルトコイン市場全体が低迷するなかでも数少ない継続成長セクター。Ethereumの基盤性能とコンプライアンス整備が支えとなっており、機関フローの動向が今後の鍵を握る。

Binance、SpaceX連動「プレIPO無期限先物」を提供開始

Binanceは、IPO（新規株式公開）前企業の「期待価格」に連動するプレIPO無期限先物（Pre-IPO Perp）の提供を開始した。第一弾はSpaceX連動商品で、未上場株市場の価格期待をオンチェーン的に取引できる新枠組みとなる。レバレッジ取引商品としての性質上、価格変動と清算リスクは大きく、規制当局の評価が分かれる可能性がある。

仮想通貨取引所が未上場株のプライシングに介入する流れは新しい潮流。流動性形成と規制対応の両面で実験的フェーズが続くと見られる。