米BTC現物ETF、1月以来最大の週間流出｜ヴィタリックがETH財団の役割再定義 — 5月26日

5月26日の暗号資産市場は、米ビットコイン現物ETFが6日連続で資金流出となり、1月下旬以来最大の週間純流出を記録するなど、機関マネーの引き上げ圧力が鮮明になっている。一方でアルトコインへのローテーションが進み、ヴィタリック氏のイーサリアム財団再定義発言を受けてETHが急騰後に2,100ドル割れまで反落するなど、銘柄間の値動きは荒い。規制面では、テザーがジョージア政府支援の現地通貨建てステーブルコインを発表する一方、インドネシアはPolymarketを賭博として遮断し、各国の姿勢のばらつきが目立つ一日となった。

米BTC現物ETFが6日連続流出、アルトコインへのローテーション鮮明

米国のビットコイン現物ETFが6日連続で資金流出を記録し、週間ベースでは1月下旬以来最大の純流出となった。SBI VCトレードの市況レポートは、米クラリティ法の見通し不明瞭やBTC戦略準備金法案の修正内容を背景に売り圧力が継続したと指摘している。週末にかけてのイラン情勢進展で価格はいったん戻したものの、機関マネーの引き揚げ自体は止まっていない。

ビットコインから流出した資金の一部はアルトコインへ向かっており、Hyperliquid（HYPE）が最高値を更新するなど、テーマ性のあるアルトに資金が集中する局面が見られる。一方でETHはヴィタリック氏発言を受けた急騰後に2,100ドルを割り込み、2,300万ドル規模のロング清算を発生させた。同日の主要トークンの値動きは、強気・弱気の双方の材料が混在するなかで方向感を欠いた展開となっている。

機関マネーがビットコインから一時退避する局面が続けば、当面はアルトコインの個別物色とテーマ別ローテーションが相場の主役となる可能性がある。BTC戦略準備金法案の動向と次回FOMC前後の動きが、ETF資金フロー反転の鍵を握る。

ヴィタリック、イーサリアム財団の役割再定義　ETH売却抑制で長期存続へ

イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアム財団を「小さな船（smaller ship）」と表現し、エコシステム成熟に伴って財団自身の役割を縮小していく方針を表明した。直近で財団から複数の主要メンバーが離脱したことを背景にした発言で、財団が継続的にETHを売却して運営費を賄う現在のモデルを抑制し、長期存続を優先する姿勢を打ち出した。

発言直後、ETHは一時的に買い戻されたものの、上昇は続かず2,100ドルを割り込む反落となり、2,300万ドル規模のロングポジションが清算された。財団の構造改革は長期的にはETH売り圧力の低下要因となりうるが、短期的には「具体策の不在」を嫌気する売りが優勢となっており、市場の期待調整の難しさが浮き彫りとなっている。

財団のスリム化はETH供給サイドの不確実性を低減する方向に働く一方、具体的なロードマップやガバナンス設計が示されるまでは、短期的なボラティリティが続く可能性が高い。

テザーとジョージア政府、ラリ連動ステーブルコイン「GELT」を発表

テザー社はジョージア（グルジア）政府および同国中央銀行と連携し、現地通貨ラリ（GEL）にペッグするステーブルコイン「GELT」を発行する計画を発表した。中央銀行が「公式（official）」と位置づける新興国通貨建てステーブルコインとして、テザーが米ドル建てUSDT以外の通貨建てに本格進出する事例となる。

対照的に、欧州中央銀行（ECB）は同日、ユーロ建てステーブルコインの域内拡大計画に対し、金融安定リスクへの懸念から慎重姿勢を表明したと報じられた。各国・地域でステーブルコインに対する規制スタンスがはっきり分かれており、新興国は積極導入、先進国通貨当局は警戒という構図が一段と明確になっている。

通貨主権の強い大国はステーブルコインを警戒する一方、新興国は外貨建てよりも自国通貨建ての公認ステーブルコインを選好し始めている。今後はラリ建てGELTの実需と、ECBが進める警戒姿勢の制度化が並走することになる。

インドネシアがPolymarketを遮断、各国で予測市場の法的位置づけが論点化

インドネシア政府は、予測市場プラットフォームPolymarketへの国内アクセスを遮断した。同国当局は予測市場を「オンライン賭博」とみなしており、暗号資産ベースの予測市場への規制スタンスが明確化した形となる。

米国でも、カルシ（Kalshi）とPolymarketが直面する州レベルの賭博訴訟で、各社の停止申立てが却下される動きがあり、予測市場の法的位置づけを巡る議論が広がっている。一方でPolymarketは、2030年までに日本での予測市場承認取得を目指す方針を表明しており、規制環境の整理を待ちながら参入機会を探る姿勢を見せている。

予測市場が「金融」「賭博」「情報インフラ」のいずれに分類されるかは、各国規制で今後数年の主要論点となる。判例・規制の積み上がり方次第で、参入できる国・地域の地図は大きく変わる可能性がある。

MoonPayがChatGPTに統合、AIアシスタント経由の暗号資産購入が現実に

暗号資産購入プラットフォームMoonPayがChatGPT向けアプリとしてリリースされ、ChatGPTとの対話の中でビットコインなどの購入用リンクを生成できるようになった。AIアシスタントを暗号資産購入のオンランプとして使う初期事例で、検索・対話インターフェースから直接暗号資産取引につながる導線が生まれ始めている。

同時期には「AIエージェント向けに暗号資産を基盤とした高度なエコシステムが出現している」とする調査報告も公表されており、AIエージェントが自律的に暗号資産で決済・送金を行う前提のインフラ整備が進んでいる。インジェクティブもオンチェーンAIエージェントプラットフォームを公表するなど、AIと暗号資産の接続点が概念から実装段階へ移りつつある。

短期的には決済フロー上の利便性向上にとどまるが、中長期ではAIエージェントが「自分で口座を持ち、自分で支払う」前提のサービス設計が新領域となる。本人確認・責任分界の議論が法規制の次のテーマとなりそうだ。

米議員、BTC戦略準備金の目標を供給量5%と明言　6ヶ月以内の法制化を求める

米国の議員が、米国のビットコイン戦略準備金（SBR）の最終目標をビットコイン総供給量の5%とすべきと述べ、6ヶ月以内の法制化を促した。総供給量2,100万BTCの5%は約105万BTC（足元価格でおよそ7.5兆円規模）に相当し、規模次第では市場需給に大きな影響を与えうる水準となる。

ただし戦略準備金法案の修正内容は依然不透明で、SBI VCトレードのレポートも、法案見通しの不明瞭さが直近のビットコイン下落要因のひとつだと指摘している。法案が前進すれば長期的な需要バックストップとなりうる一方、後退や規模縮小の報道が出るたびに短期的な売り材料となる構造が、当面続く可能性が高い。

戦略準備金は「規模」「取得手法（押収BTCの再分配か新規購入か）」「予算根拠」の3点で法制化の難所が残る。法案進捗そのものが当面のビットコインのボラティリティ要因として効き続ける見込み。