予測市場めぐる規制対立が激化｜BTCはETF流出で停滞 — 5月28日

予測市場をめぐる規制対立が世界同時に表面化した一日となった。スペインがPolymarketとKalshiのウェブサイト遮断を命じた一方、米国ではトランプ大統領がCFTCの独占管轄権を支持し、ホワイトハウスが審査を開始。市場側ではビットコインのETF流出が続き、グラスノードは現状を「確信なき停滞相場」と評している。Stake DAOでは5.4兆vsdCRVの不正発行が発生し、DeFiインフラのセキュリティリスクも改めて露呈した。

予測市場が国境ごとに違う扱いに、Polymarket KYCも騒動に

スペイン政府は5月26日、PolymarketとKalshiが無許可でギャンブルを提供しているとして制裁手続きを開始し、両サイトへのアクセスを暫定的に遮断した。同省は「予測市場」という名称であっても賭博法の対象になり得るとの立場を示している。一方、米国ではトランプ大統領がTruth Socialで予測市場を「新しい金融市場」と位置づけ、CFTCの独占管轄権を支持。州当局の介入を「ギャンブル法の濫用」と強く批判した。ホワイトハウスの情報規制局（OIRA）はCFTC提出のルール案の審査を開始しているが、TDコーウェンは最終的な決着は最高裁に持ち込まれるとの見通しを示している。

Polymarketに関しては、ベータ提供中の新製品でKYCが義務化されたことが「既存サービスにもKYCが導入されるのではないか」との憶測を呼び、同社VPが「既存プラットフォームには変更はない」と火消しに走る場面もあった。さらにCointelegraphは、元Googleエンジニアが「2025年に最も検索された語」の社内データを用いて予測市場で約120万ドルを稼いだとされる事件を報じており、予測市場における情報優位性とインサイダー取引の境界が論点として浮上している。

規制の主体が連邦・州・他国で分散し、プラットフォーム側のKYC運用も流動的になっている。日本ユーザーは引き続き利用可否・税務上の扱い・各国アクセス制限を自主的に確認していく必要がある。

Mastercard、NY州BitLicenseを取得しステーブルコイン本格参入

決済大手のMastercardが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から仮想通貨事業ライセンス「BitLicense」を取得した。同社はステーブルコインやトークン化預金に対応した決済・送金インフラを長期戦略の柱に据えており、暗号資産インフラ企業BVNKの買収検討も報じられている。米国の決済レイヤーに暗号資産レールを組み込む流れは、Block傘下Cash AppのUSDC決済段階展開や、SoFiの自社ステーブルコインSoFiUSDローンチとも歩調が揃ってきた。

「決済の裏側でステーブルコインを動かす」モデルが、規制対応を済ませた大手から本格化しつつある。ユーザー体験としては既存のクレカと変わらないまま、裏側のレールが切り替わる段階に入ってきたと言える。

BTC ETFの流出が止まらず、グラスノードは「確信なき停滞相場」と分析

オンチェーン分析企業グラスノードは週次レポートで、ビットコインを「確信なき停滞相場」と評価。現物・ETF需要の後退が示唆されており、投資家の確信が乏しい状態が続いているとした。実際、The Blockによれば米国スポットBTC ETFは2週間で22.6億ドルの資金流出を記録し、1月以来最悪の週となった。BlackRockのIBITには13億ドル相当のダークプール売却まで観測され、価格は一時的に下押しされている。

イーサリアム側はさらに厳しく、価格は2,057ドル付近で1か月10%超下落、ETF資金流出は11日連続となった。Polymarketでも「5月中にETHが2,000ドルまで下落」のYes確率が24時間で43.5ポイント急騰し81%まで上昇。市場参加者のセンチメントは短期的にベアサイドに大きく振れている。

一方でBitcoin日足は3EMA上で推移し、長期投資家・マイナー指標には改善の兆しも見られる（bitbank分析）。短期センチメントが弱いタイミングほど、ポジションサイズと時間軸の整合性を見直す価値が大きい局面と言える。

Stake DAOでvsdCRVが5.4兆不正発行、一部はETHにブリッジ済

DeFiプラットフォームStake DAOは、ガバナンス・収益分配トークンvsdCRVが不正に発行される事案を確認したと発表した。原因はデプロイヤーの秘密鍵漏洩とされ、攻撃者はすでに不正発行分の一部を43.78ETH（約1,450万円相当）にスワップしブリッジ済みであることが、CoinPost取材時点で報告されている。発行規模は5.4兆vsdCRVと巨額で、Curve生態系の流動性プール健全性への波及が懸念される。

監査の有無を問わず「鍵管理が単一障害点」になりやすい構造はDeFi全般に共通する。ユーザー側はLP参加プロトコルの公式アナウンスを継続して確認し、被害確定までは新規流入を控えるなど自衛が必要になる。

上場企業の暗号資産投資が日米同時並行で拡大

東証グロース上場のWIZE（旧モブキャストHD）が、5月27日にソラナ（SOL）を新たに1億円分追加取得し、累計取得額約6億円・保有量32,133SOL超とすることを発表。平均取得単価は18,672円に引き下がった。同じく東証スタンダードのBitcoin Japan（旧堀田丸正）は、子会社を通じてSpaceX株取得目的のPEファンド「ビバファンド」へ約20億円を出資し、xAIと合併予定のSpaceX株20,160株の現物取得を目指すとした。AIインフラ事業への参入を建て付けにしつつ、Bitcoin・SpaceXトレジャリーへの参戦色が濃い動きとなる。

米国ではSharplink（ETHトレジャリー）・Forward Industries（SOLトレジャリー）・GeminiらクリプトネイティブがRussell 2000/3000指数の構成銘柄候補に複数浮上。インデックス資金経由でのクリプト関連エクスポージャーが、機関投資家ポートフォリオに自然に組み込まれていく構造が見え始めている。なお、自動車部品メーカーのイクヨは株主優待として総額1,000万円相当のBTCを株主に提供すると発表しており、「BTCを企業の資本政策・株主還元に組み込む」事例の裾野も日本国内で広がっている。

機関側はインデックスや暗号資産トレジャリー企業を経由した「間接保有」ルートを増やしている。日本の個人投資家にとっては、現物口座だけでなく上場企業の保有状況・取得単価・追加取得ペースが暗号資産需給を読む新しい変数として効いてくる。

Hyperliquidが急拡大、HYPE ETFがBTC ETFを上回る吸収率を記録

分散型パーペチュアル取引所HyperliquidのHYPE現物ETFが、上場10日で時価総額吸収率1.04%を達成し、過去のビットコインETFを上回るデビューとなった。Grayscaleは同プラットフォームを「現代デジタル資産の代表的成功事例」と評し、2025年のパーペチュアル出来高2.9兆ドル・建玉70億ドルで世界3〜4位の規模に育っていると指摘。HYPEのボラティリティの高さと一部保有者への集中というリスクも併記されている。

さらに5月26日、Hyperliquid上のアウトカム市場（予測市場機能）がスポーツ等の現実世界イベントへ対応開始すると発表された。Polymarket・Kalshiが各国規制と向き合うタイミングで、DEX側から予測市場領域に切り込む構図となっており、規制と分散性のトレードオフが今後の主戦場になる可能性が高い。

パーペチュアル＋ETF＋予測市場をオンチェーンで束ねるアーキテクチャは、CEXと真正面から競合するレイヤーに進化しつつある。日本からの利用可否・KYC要否・税務上の取り扱いは個別に確認する必要があるが、業界構造の論点として目を離せないプレーヤーとなった。