ストラテジー2022年以来初のBTC売却、2ヶ月ぶり安値に｜CFTCが米パーペチュアル上場方針 — 6月2日

ビットコインは軟調な一日となった。資産運用会社ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が2022年以来初めて保有BTCを売却したと開示したことで市場心理が悪化し、価格は一時72,000ドル前後と約2ヶ月ぶりの安値圏に沈んだ（記事公開時点）。米国のスポットETFも年初来の資金フローがマイナスに転じ、弱気ムードが市場全体に広がっている。一方で、米CFTCによるパーペチュアル契約の上場方針公表、バイナンスの米国株参入、日本の暗号資産サービス仲介業制度の施行など、市場インフラと規制の整備は着実に前進している。

ストラテジー、2022年以来初のBTC売却で市場が動揺

資産運用会社ストラテジーが、2026年5月26〜31日に32BTC（約250万ドル・4億円相当）を売却していたことをSECへの提出書類で開示した。2022年12月以来初めての売却で、優先株配当の支払い原資に充てる方針だという。売却規模は5月31日時点の保有残高843,706BTCのごく一部に過ぎないが、長年掲げてきた「売却しない」という方針が転換した象徴性が投資家心理を冷やし、同社株は約45日ぶりの安値まで下落した。ビットコイン本体も約2.8%下げ、週間では7%超の下落となり、一時72,000ドル前後の約2ヶ月ぶり安値を記録した。スポットETFの流出も重なり、CoinSharesによると先週の暗号資産ETP全体の流出額は2026年で最大規模に達した（各数値は記事公開時点）。

セイラー会長は今回の売却を「弱気転換ではなく優先株配当を支える資本政策の一環」と位置づけている。ただし追加売却への警戒が残るうちは、戻りも限定的になりやすい点に注意したい。

米CFTC、パーペチュアル契約の上場方針を公表

米商品先物取引委員会（CFTC）が5月29日、米国における暗号資産パーペチュアル契約（無期限契約）の上場に関する方針声明を公表した。海外DEXに流れていた無期限契約を、米国内で正規に取り扱う道が開けることになる。この動きを受けて、無期限契約を主力とするHyperliquidのトークンHYPEが急騰した。さらにKalshiが、XRP・ソラナ（SOL）・ドージコイン（DOGE）など主要アルトコインに連動する無期限先物の導入を目指していると報じられている。ただし各デリバティブは個別に適合性が判断される方針で、すべてが上場できると確定したわけではない。

無期限契約が米国内で正規に扱える環境が整えば、海外に流出していた流動性の一部が回帰する可能性がある。関連銘柄への物色が続くか、CFTCの具体的な運用方針とあわせて注目される。

金融庁、暗号資産サービス仲介業制度を開始

金融庁は6月1日、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」制度の開始を発表した。暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者から委託を受けた事業者が、自ら資産を預からずに利用者へサービスを仲介できる枠組みで、新規参入のハードルを下げる狙いがある。同じ週には自民党のブロックチェーン推進議員連盟が片山財務相に対し、オンチェーン金融に関する国家戦略を提言するなど、国内でも制度面の議論が活発化している。

仲介業の枠組みは異業種からの参入を後押ししうる一方、利用者保護をどう担保するかが運用上の焦点になる。国内市場の裾野が広がるか、今後の登録事業者の動向が鍵となる。

バイナンス、米国株7,000銘柄の取引を開始

バイナンスは6月1日、米国・英国を除く対象ユーザー向けに7,000銘柄超の米国株とETFの取引を開始した。決済はUSDC・USDTで行われ、手数料は無料だという。さらにBNBチェーン上で株式をトークン化する「bStocks」も数週間以内に提供予定で、伝統金融と暗号資産の融合が一段と加速する。専門家は、トークン化が市場の成長を促す可能性を指摘する一方、各国の証券規制やカストディ（保管）の課題が普及の制約になりうるとみている。

トークン化株式は伝統金融と暗号資産の融合を象徴する動きだが、各国の証券規制との整合性が普及の分かれ目になる。利便性と規制対応のバランスが問われる局面だ。

Sui、連続ネットワーク障害の原因を公表

Sui Foundationは、先週48時間のうちに発生した3回のネットワーク障害について、ガス計算のバグとバリデータ同期の問題が原因だったと公表した。障害を受けてSUIは大きく下落し、過去7日間で18%安となった。緊急修正は実施されたものの、ネットワークの安定性に対する懸念は依然として残っている。

高速性を売りにするレイヤー1にとって、短期間での連続停止は信頼性の問題に直結する。恒久的な再発防止策と透明性の高い事後報告が、価格と評価の回復に向けた前提となる。

FBI、国際詐欺組織から80億ドル超の暗号資産を押収

米連邦捜査局（FBI）が、アジア・アフリカ・中東などに広がる国際詐欺組織への大規模摘発「オペレーション・ブラックアウト」を実施し、80億ドル超相当の暗号資産を押収したと報じられた。カンボジアの財閥創業者からは12.7万BTC超が押収されたとされる。大規模な詐欺資金の押収という成果である一方、投資詐欺やロマンス詐欺の温床が国際的に広がっている現実も改めて浮き彫りになった。

摘発は前進だが、被害そのものを防ぐ最善策は利用者自身の警戒である。高い利回りや確実な利益をうたう勧誘、SNS経由の投資話には引き続き距離を置きたい。