ストラテジー、2022年以来初のBTC売却｜ビットコイン一時68,000ドル割れ — 6月3日

6月2日から3日にかけて、暗号資産市場はビットコインを中心に大きく値を下げた。最大級のビットコイン保有企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が2022年以来初めてBTCを売却したと伝わり、投資家心理が一気に冷え込んだ。BTCは一時68,000ドルを割り込み、過去最高値からおよそ4割超の水準まで後退。24時間で7億ドルを超えるロングポジションが清算された。一方、米国では規制整備が前進し、SECが5カ年戦略で仮想通貨の規制明確化を初めて掲げ、クラリティ法案も上院の立法日程に入った。地政学リスクとしては、米財務省がイランの暗号資産取引所への制裁を発表している。

ストラテジー初のBTC売却、ビットコインは68,000ドル割れ

最大級のビットコイントレジャリー企業ストラテジーが、2022年以来初めて約32BTCを売却したことが明らかになり、市場心理が大きく悪化した。売却額そのものは数百万ドル規模と小さいが、「BTCを売らない企業」という前提が崩れたインパクトは大きい。BTCは6月2日から3日にかけて一時68,000ドルを割り込み、過去最高値からおよそ46%下落。約7億ドルのロングポジションが一斉に清算された。ストラテジー株（MSTR）も連日下落し、5日間で15%超、52週高値からは70%超安となった。

アナリストは、ストラテジーの売却は資金調達手段の一環であり、他の保有企業への連鎖売りには懐疑的だ。ただ当面はETFの資金フローとマクロ環境が値動きの鍵を握る展開が続きそうだ。スタンダードチャータードは、この局面をイーサリアムがビットコインをアウトパフォームする転換点になり得ると指摘している。

Mt.Gox、約1万BTCを移動 弁済期限が接近

オンチェーン分析のArkham IntelligenceとLookonchainによると、破綻した日本の取引所Mt.Goxが6月2日に10,306BTC（約7.31億ドル相当）を新規ウォレットへ移動した。取引所向けの送金は確認されておらず、現時点で売却を意味するものではないとみられる。債権者への弁済期限は2026年10月末に設定されており、残高の動向に市場の注目が集まっている。

過去にもMt.Goxの移動は売り圧力への警戒を呼んできたが、専門家は取引所への流入がない限り価格への直接的な影響は限定的とみる。とはいえ供給過剰への懸念がくすぶる局面だけに、今後の残高変動は引き続き注視される。

SECが規制明確化を最優先目標に、クラリティ法案も前進

米証券取引委員会（SEC）はアトキンス委員長のもとで2026〜2030会計年度の戦略計画草案を公開し、仮想通貨・ブロックチェーンの明確な規制枠組み整備を最優先目標の筆頭に初めて掲げた。執行方針も件数重視から詐欺・市場操作への集中へと転換する。また、市場構造を包括的に定める「クラリティ法案」は6月1日付で上院の立法カレンダーに追加された。ただし農業委員会案との統合作業が残り、本会議採決には民主党議員7名の賛成確保が不可欠とされる。

規制の輪郭が固まれば、中長期的には機関投資家の参入を後押しする材料となり得る。一方で本会議採決の時期は依然見通せず、短期的な相場の支えにはなりにくい点に留意したい。

米財務省、イランの暗号資産取引所を制裁

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン最大級の取引所Nobitexを含むNobitex・Bitpin・Ramzinex・Wallexの4社と関係者を制裁対象に指定した。これらのプラットフォームがテロ資金供与・制裁逃れ・ランサムウェア決済を助長していると指摘している。Nobitexは2025年にイラン国内の暗号資産流入の50%超を処理したとされる。ベッセント財務長官は、イランによるデジタル資産を使った制裁回避への監視を継続する方針を示した。

制裁は当該取引所の利用者に直接影響するが、市場全体へのインパクトは限定的とみられる。一方で、暗号資産が制裁回避に利用される構図に対する規制当局の警戒は、今後さらに強まりそうだ。

国内：GMOコインがXTZ・FLR廃止、金融庁は執行強化

国内取引所GMOコインは6月1日、テゾス（XTZ）とフレア（FLR）の取扱廃止予定を発表した。理由としてプロジェクトの継続性や流動性を挙げている。また金融庁は、金融商品取引法への移行に伴い、海外の無登録業者に対する課徴金や緊急差止命令の適用拡大を明示し、執行を強化する方針を示した。

上場廃止は対象銘柄の保有者に移管・売却の判断を迫るものだ。国内では利用者保護と海外業者への執行強化が同時に進んでおり、取引所を選ぶ際は登録業者かどうかの確認がこれまで以上に重要になる。

ヴィタリック氏、清算不要の合成資産を提案

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、Ethereum Researchで清算を必要としない指数連動型の合成資産の設計案を公開した。オプションを基盤とすることで、DeFiにおける急激な強制清算リスクを抑える狙いがある。今回の急落でも強制清算が下落を増幅させた局面があり、構造的な課題と重なる提案となった。

DeFiの強制清算は価格の急変を増幅させる構造的な弱点とされてきた。提案はまだ研究段階だが、清算連鎖を緩和する設計が広がれば、ボラティリティの高い局面での耐性向上につながる可能性がある。