ビットコイン3月以来安値、中東リスクで$66K割れ｜米CLARITY法が夏成立へ前進 — 6月4日

中東情勢の緊迫と原油価格の上昇が、暗号資産市場に重い空気をもたらした6月3〜4日。ビットコインは一時6万6,000ドルを割り込み、3月以来となる安値圏まで沈んだ。ETF資金は流出が続き、大口（クジラ）の利益確定売りも重なって、相場は買い手不在の様相を見せている。一方で、米国の規制整備や決済大手のステーブルコイン対応など、中長期の地ならしは着実に進んでいる。

ビットコインが3月以来の安値、原油高と中東リスクが重荷

中東での軍事衝突が原油価格を押し上げ、米長期金利の上昇とインフレ警戒を通じてリスク資産全般に売りが波及した。ビットコインは6万6,000ドルを割り込み、イーサリアムも1,900ドルを下回って、24時間で約18.4億ドル規模の強制ロスカットが発生している。オンチェーン分析のSantimentによれば、10〜1万BTCを保有するクジラ・サメ層が直近1週間で約2万4,600BTCを売却した一方、0.01BTC未満の小口は逆に買い増した。バイナンス・リサーチは、今回の低迷を暗号資産固有の問題ではなく、AI・防衛・エネルギー株への資金集中による流動性流出が主因と分析している。マイケル・セイラー率いるストラテジーは初のBTC売却に踏み切ったが、かえって市場心理を冷やしたとの見方もあり、同社とビットマインはそれぞれ70億ドル超・80億ドル超の含み損を抱える。

売りの主体がクジラと機関の資金調整に偏る一方、小口は押し目買いに動いており、当面は原油・金利といったマクロ要因の落ち着きが反転の鍵を握りそうだ。

米CLARITY法が夏成立へ前進、財務省はイラン取引所に制裁

スコット・ベッセント財務長官は6月3日の上院公聴会で、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法を夏までに成立させるよう要請し、戦略的ビットコイン準備金についても着実に前進していると証言した。シンシア・ルミス上院議員も、7月4日の休会前に法案成立は可能との見通しを示している。同じ週、米財務省はイラン最大の暗号資産取引所ノビテックスを制裁対象に追加し、制裁回避への監視を強めた。規制の輪郭が固まることは、中長期の機関マネー流入の前提となる。

制度整備は相場の即効薬ではないが、ルール確定は機関投資家の参入障壁を下げる。法案の進捗は夏にかけての注目材料となる。

マスターカードがステーブルコイン決済を拡大、英国では規制論争

決済大手マスターカードは、USDC・RLUSD・PYUSDなど規制対象のステーブルコインを使った決済・清算機能の拡張を発表した。対応チェーンはイーサリアム・ソラナ・XRP Ledger・Base・Arbitrum・Polygonに及び、米国・中南米を皮切りにグローバル展開を目指す。一方、英国では上院議員らがイングランド銀行に対し、1人あたり2万ポンドとするステーブルコイン保有上限案の撤廃を求めた。過度に厳格な規制が自国通貨建てステーブルコインの育成を妨げるとの懸念が背景にある。

大手決済網がステーブルコインを取り込む動きは実需拡大の追い風だが、各国の規制スタンスの差が普及スピードを左右する。

KDDI×コインチェックが新会社を始動、HYPE現物ETFも上場

国内では、KDDIがコインチェックと業務提携し、オンチェーン金融を見据えた新会社を立ち上げた。新社長は「お客様に意識されない会社」を掲げ、2030年に向けた次世代金融の構想を語っている。米国市場では、グレースケールのHYPE現物ETF「HYPG」が6月4日にナスダックで取引を開始し、米国で3本目のHYPE現物ETFとなる。さらにコインベースはエテナのENAを公開市場で取得して出資・提携し、1億人超のユーザー基盤を活かしたオンチェーン貯蓄サービスの拡大を狙う。

相場が冷え込む局面でも、事業会社の提携やETF商品の拡充といった足場固めは着実に進んでいる。

Trezorに脆弱性、Zcashは緊急アップグレードで復旧

ハードウェアウォレットのTrezorは、フラグシップ機Safe 7に搭載されたTROPIC01セキュアエレメントの脆弱性を公表した。Ledger Donjonチームの監査で、専用機材を使ったレーザー故障注入攻撃により一部の保護が低下し得ると判明したが、攻撃には端末の物理的な所有が必要で、資金は安全だとしている。プライバシー通貨のZcashは、二重支払いにつながり得る脆弱性に対しソフトフォークと網羅的なネットワークアップグレードで緊急対応し、実害なく復旧した。加えて、2026年ワールドカップを狙った偽公式サイト・偽トークンによる詐欺が増えており、FBIやロサンゼルス郡保安部が暗号資産での支払いに注意を呼びかけている。

自衛の基本は変わらない。ウォレットは物理管理を徹底し、公式サイト以外でのチケット購入やトークン取引は避けたい。

カルシ、米規制市場で初のビットコイン無期限先物

予測市場プラットフォームのカルシが、商品先物取引委員会（CFTC）の承認を得て、米国の規制市場では初となるビットコイン無期限先物の提供を開始した。期限がなく、当面は手数料無料で取引できる点が特徴で、競合のポリマーケットも招待制でテストを進めており、数週間以内の一般公開を予定している。これまで海外の無規制取引所が中心だった無期限先物が、規制の枠内で提供される意味は大きい。

規制対応のデリバティブが整えば、機関投資家がヘッジ目的で参入しやすくなる。商品設計の標準化が今後の焦点だ。