ビットコイン$62,000台に急落、ETF流出43.7億ドル｜Zcashに重大脆弱性 — 6月5日

暗号資産市場は週明けから売りが続き、ビットコインは4日間で約17%下落して$62,000台まで沈んだ。米国の現物ビットコインETFは13営業日連続で資金が流出し、累計43.7億ドルに達している。一方で「底値圏に近い」とする見方や緊急のセキュリティ修正、国内取引所まわりの動きなど、相場の重さの裏で構造的なニュースも相次いだ。

ビットコインが$62,000台へ急落、ETF流出が止まらず

ビットコインは4日間で約17%下落し、$62,000を試す展開となった。市場全体の清算総額は45億ドル規模に膨らんでいる。ストラテジーのマイケル・セイラー氏は急落の主因を「AI関連資産への資本ローテーション」と分析し、現物ETFからの資金流出がこれに拍車をかけたと指摘した。米国の現物ビットコインETFは13営業日連続で純流出となり、累計流出額は43.7億ドルに達している。CoinShares のデータでは、機関投資家が第1四半期に5万2,000BTC相当のETF持ち高を手放していたことも明らかになった。CryptoQuant の分析は、今回の下落が「売り圧力の急増」というより「現物の買い手が不在」になったことに起因すると読み解く。もっとも、スタンダードチャータードは現物ETF保有の安定とストラテジーによる買い戻し余地を根拠に「底値圏に近い」と評価し、年末目標として10万ドルを据え置いている。

買い手不在が主因なら、地合いの好転は新規資金の回帰を待つことになる。底打ちの確認には数週間単位の時間がかかる可能性がある。

Zcashに無制限偽造の脆弱性、AIが発見し緊急修正

プライバシー通貨ジーキャッシュ（Zcash）の遮蔽プール「Orchard」に、ZECを無制限に偽造できる重大な脆弱性が見つかった。Anthropic の最新AIモデルを活用したセキュリティ研究者が5月29日に発見し、6月3日の緊急ハードフォーク「NU6.2」で修正された。Zcash財団は悪用の痕跡はなくネットワーク停止もないとしており、供給量の健全性を証明する追加提案も進めている。ハードウェアウォレット側でも、Trezor Safe 7 に採用されたセキュアエレメント「TROPIC01」にLedgerのDonjon研究チームが脆弱性を報告した。一方で Immunefi のレポートによれば、DeFi攻撃による損失額は2025年時点で2022年比74%減少しており、防御側の改善も進んでいる。

「AIが致命的バグを発見し緊急修正」というパターンは、今後の監査の標準になっていく可能性がある。秘匿系プロトコルほど検証コストが高く、ツールの恩恵が大きい。

国内上場WIZEがSBI VCと提携、ソラナ運用を強化

東証グロース上場のWIZE（旧モブキャストホールディングス）が、国内交換業者のSBI VCトレードと提携し、ソラナ（SOL）の取得・運用を軸とするトレジャリー事業を強化すると発表した。「SBIVC for Prime」を採用し、大口取引への対応やオプションを通じた追加収益の獲得を狙う。取引所まわりではGMOコインがカルダノ（ADA）の預入・送付を6月5日に再開したほか、米国では資産運用大手グレースケールが組成したステーキング対応のHYPE現物ETFがナスダックに上場した。企業のトレジャリー需要と運用商品の整備が、相場の下落局面でも着実に進んでいる。

価格が下がる局面ほど、保有・運用を前提とした「箱」づくりが進むのは構造的な強気サイン。短期の値動きとは別軸で見ておきたい。

米市場構造法案「CLARITY法」、年内成立に黄信号

米国の暗号資産規制をめぐっては、JPモルガンのアナリストが市場構造法案「CLARITY法」の年内成立余地が縮小しているとの見方を示した。中間選挙の接近とステーブルコイン利回りをめぐる論争が背景にある。これに対しホワイトハウスの暗号資産顧問ウィット氏は、同法案を「法執行機関寄り」と擁護した。さらにルミス議員らは、銀行が仮想通貨をバランスシート上でどう扱うかについて明確で公正なルールを整備するよう金融当局に書簡で要請しており、バーゼル規制との整合が論点となっている。

規制の追い風期待は2025年の相場を支えた一因。立法スケジュールの後ずれは、当面の市場心理に重しとなり得る。

決済大手がステーブルコイン基盤を模索、BTC担保住宅ローンも始動

決済インフラ側の動きも活発だ。CoinDesk は、Stripe・Visa・Mastercard の3社が共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げに近づいていると報じた。実需面では、コインベースと住宅ローン会社Betterが米国初のビットコイン担保によるファニーメイ保証住宅ローンを実行。ミシガン州の家庭が第1号で、今夏に全国展開を予定し想定融資額は2億5,000万ドルとされる。コインベースはまた、SpaceX を皮切りに上場前企業の値動きにアクセスできる「プレIPO無期限先物」の提供も開始した。

大手決済網がそろってステーブルコインに動けば、暗号資産は「投機対象」から「決済レイヤー」へ重心を移す。価格の弱さとは独立した普及の進展として注目される。