Zcashが偽造脆弱性で48%急落｜BTCはトランプ再選後の上昇分を消す — 6月7日

週末の暗号資産市場は重い空気に包まれた。ビットコインは6万ドル前後（約1,000万円）まで値を戻したものの、トランプ大統領の再選後に積み上げた上昇分をすべて吐き出し、ピークから5割超の下落となっている。背景には予想を上回る米雇用統計を受けた利下げ期待の後退があり、リスク資産全般に売りが波及した。そんな中、プライバシーコインZcashが偽造脆弱性の発覚で一時急落し、AIによる脆弱性発見という新しい論点も浮上している。

ZcashがAI発見の偽造脆弱性で一時48%急落

プライバシーコインのZcash（ZEC）が一時48%急落した。研究者が、無制限に偽造ZECを生成できる「Orchard」回路の重大な脆弱性を明らかにしたためで、欠陥は6月1日に修正済みと報告されている。今回の脆弱性は最新のAIモデルが発見を支援したとされ、ZcashはZEC供給量が実際に影響を受けたかをユーザーが独立検証できない点を問題視し、検証機能を回復する「Ironwood」アップグレードを提案した。Zcash創設者のZooko Wilcox氏や暗号関係者の一部は「FUD（過度な不安の流布）だ」と反論しているが、供給量の透明性という根幹に関わる論点だけに市場の反応は大きかった。

修正済みとはいえ「供給量を独立検証できない」という指摘はプライバシーコイン共通の課題であり、検証可能性をどう担保するかが今後の信頼回復の鍵となりそうだ。

ビットコイン、トランプ再選後の上昇分を完全に消す

ビットコインは6万ドル前後まで下落し、2025年のトランプ大統領再選後に積み上げた上昇分をすべて吐き出した。ピーク時からの下落率は約52%に達する。直接の引き金となったのは予想を上回る米雇用統計で、5月の雇用者数は17万2,000人増と市場予想のほぼ2倍となった。これを受けてFRBがタカ派姿勢を維持するとの観測が強まり、CME試算での利下げ確率は4%まで低下。米金利上昇と中東情勢の緊張がリスク資産の重しとなった。一方で、現物ビットコインETFは14営業日ぶりに純流入へ転じ、44億ドル規模に膨らんでいた流出に一服感も出ている。

マクロ環境がタカ派に傾く中、ETFの資金フローが流出から流入へ定着するかが当面の下値の堅さを左右しそうだ。

CryptoQuant「ストラテジーとETFがなければBTCは2.2万ドルだった」

オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantのKi Young Ju創設者は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）と現物ETFによる買いがなければ、ビットコインは現在も2万2,000ドル付近まで下落していた可能性があるとの見解を示した。古参クジラが売却した約124万BTCを、これら大口の構造的な買い手が吸収してきたという主張だ。CryptoQuantは別のレポートで、弱気相場で取引量が大幅に減少する一方、機関投資家の活動は特定の取引所に集中していると指摘しており、市場を支える買い手の「厚み」が限られていることへの懸念がにじむ。

価格を支えてきたのが一部の大口に偏っているとすれば、その買い意欲が鈍ったときの下押し圧力には注意が要る。

米SEC、トークン化証券の規制枠組みを策定中

米証券取引委員会（SEC）の取引・市場担当ディレクターがニューヨークでの講演で、トークン化証券の規制枠組みを策定中であることを明らかにした。CFTC（商品先物取引委員会）との規制協調や、無期限先物（パーペチュアル先物）の法的地位など、デリバティブを含む最新の取り組みにも言及した。SECはデジタル資産を2030年までの戦略的優先課題に位置づけており、規制の明確化とトークン化の支援に前向きな姿勢を示している。米国では現物資産（RWA）のトークン化を巡る動きが活発で、DTCCがトークン化証券プラットフォームをStellarに接続する事例も報じられた。

規制の輪郭が見えてくれば機関投資家のトークン化参入が進みやすくなる一方、CFTCとの管轄整理がどう着地するかが実務上の焦点になる。

制裁対応で取引所の取引停止が相次ぐ

制裁コンプライアンスを理由とした取引所の対応が相次いだ。HTX（旧Huobi）は、World Liberty Financial（WLFI）が制裁順守を理由にHTXのアドレスを凍結したことを受け、WLFI/USDTおよびUSD1ペアの取引を停止し、ユーザーのUSD1をすべて1対1でUSDTに交換すると発表した。また米財務省のOFACは、イランの取引所Nobitexに制裁を科した。地政学リスクの高まりとともに、取引所が法令順守の観点から特定資産・特定地域との取引を制限する動きが目立っている。なお、リステーキング関連のKelp DAOのブリッジから資金が流出するハッキングも報告されており、セキュリティ面でも警戒が続く。

制裁網の拡大は取引所のリスク管理コストを押し上げる。利用者は、保有資産が突然の取引停止や強制交換の対象となりうる点を念頭に置きたい。