BTC ETF流出が上場来最大、6万3000ドルへ反発|米議会が暗号資産課税を審議 — 6月8日

2026-06-08

予測市場が示す市場心理

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BTC、6月中に6万7500ドル到達

参加者の意見が二分 — 市場は方向感を探っている

50%

今日の予測

今日のBTC 6万2000ドル超え76%
今日のETH 1600ドル超え92%

今週の予測

今週のBTC 6万4000ドル超え(6/9)38%

今月の予測

BTC、6月中に6万7500ドル到達50%
Strategy、6月2〜8日にBTC購入を発表96%
BTC、6月中に6万5000ドル到達79%

Polymarket参加者の売買に基づく予想確率。予測市場トラッカーで詳細を確認。

今週の暗号資産市場は売り圧力に揺れ続けた。ビットコインは一時6万ドル近辺まで沈んだのち、週末の薄商いで6万3000ドル台を回復している。米国の現物ビットコインETFは上場来最大規模の週間資金流出を記録し、資金がAI関連株や大型IPOへ向かう「資金ローテーション」の構図が一段と鮮明になった。一方で制度面では、米議会が暗号資産課税の見直しに動き、国内ではメルカリがコインチェックとの連携を開始するなど、相場とは別の地殻変動も同時に進んでいる。

今日のポイント
  • ビットコイン現物ETFは1週間で約40億ドルが流出し、上場来最大規模を記録
  • BTCは一時6万ドル近辺まで下落後、週末に6万3000ドル台へ反発(ショート約5億4000万ドル清算)
  • 米下院歳入委員会が6月9日の公聴会でステーキング非課税など7法案を審議
  • メルカリがコインチェック連携で12銘柄の取引に対応(Coincheck CaaS)
  • AnthropicのClaude Opus 4.8がZcashの4年前からの重大な脆弱性を発見、ZECは38%下落

ビットコインETF、上場来最大の週間流出──資金はAI・IPOへ

ビットコインは6月前半に下落基調を強め、一時6万ドル近辺まで売り込まれた。背景にあるのが米国現物ETFからの資金流出で、Bitfinexはこの1週間の流出額が上場来最大規模に達したと指摘している。CoinTelegraphによれば直近7日間でロングポジションの清算は57億ドルを超えた。ただし週末は薄商いのなかでショートスクイーズが起き、5億4000万ドル規模の弱気ポジションが一掃されてBTCは6万3000ドル台を回復した。SBI VCトレードの週次レポートは、Strategy(旧MicroStrategy)の売却開示やマウントゴックスのウォレット移動、米雇用統計を受けた金融政策見通しの変化を下落要因に挙げている。オンチェーン分析のCryptoQuantは「底はまだ見えていない」と慎重な見方を示す。

ETF流出の主因はファンダメンタルズの悪化よりAI関連投資への資金移動との見方が強く、当面はリスク資産全体の物色動向に左右される展開が続きそうだ。

米議会、暗号資産課税の見直しを審議──ステーキング非課税案も

米下院共和党は、6月9日に開かれる歳入委員会の公聴会で暗号資産課税に関する7つの法案(討議草案)を審議する。少額決済で発生するガス代の課税免除や、ステーキング報酬を売却時まで非課税とする案などが含まれ、実現すれば個人投資家やDeFi利用者の税務負担に直結する。一方、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員は、暗号資産を401(k)(確定拠出年金)に組み入れる規則案の撤回を労働省に求めており、制度設計をめぐる党派対立も鮮明になっている。

税制が緩和方向に進めば中長期の個人参加を後押しする一方、年金組み入れには慎重論も根強く、法案の行方が米国の制度的な受け皿づくりを左右する。

メルカリ、コインチェック連携で12銘柄が取引可能に

コインチェックは6月8日、メルカリ子会社のメルコインとの連携を開始したと発表した。メルカリアプリ上でメルコインの媒介により、コインチェックが取り扱う暗号資産12銘柄の取引が可能になる。コインチェックがAPI経由で暗号資産取引機能を外部に提供する「Coincheck CaaS」の本格展開で、自社アプリを持つ事業者がゼロから取引所機能を構築せずに暗号資産サービスを組み込めるようになる。月間利用者数の多いメルカリ経済圏に取引導線が広がる点が大きい。

取引所が裏方として機能を貸し出すB2B2Cモデルは、新規ユーザーの裾野を広げる一手となるか注目される。

SpaceX IPOへ各取引所が殺到、トークン化株式が加速

SpaceXの新規株式公開(IPO)への関心が、暗号資産取引所のトークン化株式・派生商品競争に火を付けている。Krakenはトークン化株式プラットフォーム「xStocks」を通じてSpaceXのIPOアクセスを提供すると発表し、関連銘柄のプレIPOパーペチュアル先物も用意した。BybitもSpaceXを対象とした「IPO Express」を立ち上げ、CoinTelegraphによればCoinbaseもSpaceXを皮切りにプレIPOのパーペチュアル先物を準備している。CoinTelegraphの報道では、SpaceXのIPOは申込が募集枠の2倍に達したとされる。

未公開株への需要を取り込むトークン化は取引所の新たな収益源だが、価格形成や償還条件の透明性が今後の論点になる。

AIがZcashの重大脆弱性を発見、ブリッジ攻撃も相次ぐ

セキュリティ研究の現場でAIの存在感が急速に高まっている。Decryptによれば、AnthropicのClaude Opus 4.8を用いたセキュリティリサーチでZcashのOrchardプライバシープールに4年前から潜んでいた重大な欠陥が発見され、ZECの価格は38%下落した。フロンティアAIが従来は専門家の領域だった脆弱性発見を担い始めており、業界の備えが追いついていないとの警鐘も鳴らされている。同時にクロスチェーンブリッジへの攻撃も続いており、Syscoinはブリッジのバリデーションの脆弱性により約50億SYSが不正に出力されたとして、ブリッジを一時停止した。

AIは攻撃側と防御側の双方を加速させる両刃の剣であり、プロトコルの監査体制とブリッジ設計の再点検が一段と重要になる。

米財務省、イラン暗号資産取引所Nobitexを制裁

米財務省外国資産管理室(OFAC)は、イランの暗号資産取引所Nobitexと他3社、および関係する幹部をテロ等への関与を理由に制裁リストに加えた。イランを巡る地政学リスクの高まりは、安全資産とされる金や株式が下落するなかでもビットコイン市場の重しとなっており、一部資金がドル連動のステーブルコインへ逃避する動きも報じられている。

制裁は特定取引所の遮断にとどまらず、地政学イベントが暗号資産のリスクオン・オフを左右する局面が続くとみられる。

ソース

BTC ETF上場来最大の流出、6万3000ドルへ反発

米議会、暗号資産課税を審議──ステーキング非課税案

メルカリ、コインチェック連携で12銘柄取引可能に

SpaceX IPOへ各取引所が殺到、トークン化株式が加速

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