BTCが6万ドル割れから6.3万ドルへ反発｜米議会が暗号資産税制を審議 — 6月9日

週末にかけてビットコインは一時6万ドルを下回ったものの、その後6.3万ドル台まで切り返した。この反発で7週間ぶりの規模となる540百万ドル相当のショートポジションが清算される一方、米国の現物ビットコインETFは2025年2月以来最大の流出を記録しており、相場の地合いは依然として強気一色とは言いがたい。ストラテジーやビットマインといった企業の買い増しが下支え役となるなか、米議会では暗号資産の税制をめぐる議論が動き始めている。

ビットコイン、6万ドル割れから反発もETFは最大流出

ビットコインは週末に一時6万ドルを割り込んだ後、6.3万ドル台まで値を戻した。Decryptによると、この反発で約540百万ドルのショートポジションが清算され、これは過去7週間で最大の清算規模となった。ただし複数のアナリストは、今回の戻りがトレンド転換を示すものではなく一時的な動きにとどまる可能性が高いと慎重な見方を示している。実際、米国の現物ビットコインETFは2025年2月以来最大の流出を記録しており、需要指標も低調なままだ。企業勢の動きは対照的で、ストラテジーは32BTCを売却して以来初めてとなる1550BTCの買い戻しを実施し、ビットマインは342億円相当のイーサリアムを追加取得して保有量を約554万ETH（総供給量の約5%）まで積み増した。

ETFの資金流出と企業の買い増しが拮抗する局面が続いており、現物市場の需要が回復するかが当面の焦点となる。

米議会、暗号資産の税制法案を審議へ

米下院の歳入委員会が暗号資産に関する税制提案を審議する。Decryptによれば、論点はステーキング報酬・ネットワーク手数料・報告方法など多岐にわたる。共和党が公表した法案には、ステーキングやマイニング報酬への税制優遇、年間最大5000件の取引に対する1件あたり10ドルのネットワーク手数料免除、過去の利益を未申告だった納税者への2年間の猶予期間などが盛り込まれている。あわせて、コインベースやリップルなど200を超える業界団体・組織が、市場構造を定める「CLARITY法案」の上院本会議採決を求める書簡を送付。ルミス上院議員も同法案の成立を優先課題に挙げている。

税制と市場構造の両面でルール整備が進めば、機関投資家の参入障壁が下がる可能性があり、審議の行方が注目される。

コインチェックがメルカリにCaaS提供、東証はBitcoin Japan株を信用規制

国内では取引所まわりの動きが相次いだ。コインチェックは仮想通貨の売買機能を外部サービスに組み込む「CaaS（Crypto as a Service）」を開始し、第一弾としてメルカリに導入。メルカリ上で12銘柄の暗号資産が扱えるようになる。一方、東京証券取引所はBitcoin Japan株が1週間で約3.5倍に急騰したことを受け、6月9日売買分から信用規制を実施し、新規買付時の保証金率を50%以上に引き上げた。このほか、OKCoinJapanがFNCTとOASの取引所・販売所サービスを一時停止、bitbankはCosmosネットワークのアップデートに伴いATOMの入出金を停止すると発表している。

CaaSのような他社サービスへの組み込み型展開は、暗号資産の利用接点を広げる動きとして今後の広がりが注目される。

Humanity Protocol関連ウォレットから約30億円流出

セキュリティ面では大型の流出事案が発生した。CoinPostおよびPeckShieldの報告によると、Humanity Protocol関連のウォレットがハッキングされ、約187.6百万枚（約30億円相当）のHトークンが流出した。この影響でHトークンの価格は一時85%下落した。被害規模が大きく、プロジェクト側の対応とトークン価格の回復可否が問われる状況となっている。

大型流出の直後はトークン価格が急落しやすく、保有者は公式発表と原因究明の進捗を確認したい。

ロシア中銀、個人の暗号資産取引をBTC・ETH・USDTに限定へ

ロシア中央銀行が、一般投資家による暗号資産取引の対象をビットコイン・イーサリアム・USDTの3銘柄に限定する方針を示した。あたらしい経済の報道によると、これは個人投資家保護を目的とした規制強化の一環とみられる。主要通貨に絞ることでリスクの高いアルトコインへのアクセスを制限する狙いがあるが、対象銘柄の選定基準や施行時期などの詳細は明らかになっていない。

主要銘柄に限定する規制は他国でも議論されうるアプローチであり、各国当局の動向とあわせて注視したい。

メタマスクがAIエージェント向けウォレットを公開

ウォレット大手のメタマスクが、AIエージェント向けの自己管理型ウォレット「Agent Wallet」を発表した。AIエージェントがユーザーの定めたセキュリティ条件のもとで、自律的にDeFiプロトコルと取引できるよう設計されている。取引シミュレーション・脅威検出・強制的なセキュリティチェックを備え、25を超えるチェーンに対応する。現在は約200名が早期アクセスに参加しており、夏により広範な提供を予定しているという。

自律エージェントによるオンチェーン取引は利便性と新たなリスクの両面を持ち、セキュリティ設計の実効性が今後の鍵になる。