3メガバンクが円建てステーブルコイン共同発行へ｜BTC ETF流出続く — 6月10日

ビットコインが6万ドル前後で重い値動きを続けるなか、6月9日から10日にかけては日本発の構造ニュースが相次いだ。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行方針、SBI新生銀行の「利息の一部を暗号資産で付与」する取り組みなど、銀行と暗号資産の距離が一段と縮まっている。一方で海外ではHumanity Protocolの大型流出やビットコイン現物ETFの資金流出が続き、相場の地合いは引き続き重い。

3メガバンクが円建てステーブルコインを共同発行へ

日本経済新聞は6月9日、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に法定通貨連動のステーブルコイン（電子決済手段）を共同発行する方針だと報じた。3行は単独ではなく共同で発行し、ほかの金融機関との連携拡大も視野に入れているとされる。改正資金決済法でステーブルコインの制度的な位置づけが整ったことを背景に、銀行が決済インフラの再構築に動き出した格好だ。

大手銀行が足並みをそろえれば、円建てステーブルコインは企業間決済から一気に普及する可能性がある。発行体や裏付け資産の設計、既存の銀行送金との棲み分けが今後の焦点となる。

Humanity Protocolが約3,600万ドル流出、トークンは73%急落

本人確認系プロジェクトのHumanity Protocolは、従業員のノートPCが侵害されたことでプロジェクト関連の秘密鍵が流出し、3,600万ドル超が盗まれたと公表した。攻撃者はブリッジの管理権限を奪い、EthereumとBNBチェーン上で悪意あるコントラクトのアップグレードを行ってネイティブトークンHを不正発行。Hは一時73%急落し、2026年でも有数の規模のDeFi被害となった。

鍵管理の一点突破で巨額が抜かれる構図は依然として繰り返されている。ブリッジやアップグレード権限を握るマルチシグ・タイムロックの設計が、プロジェクトの生死を分ける。

米下院が仮想通貨課税6法案を審議、CLARITY法も並行協議

米下院歳入委員会は6月9日、暗号資産課税に関する立法公聴会を開催し、マイニング・ステーキング報酬の課税繰り延べやウォッシュセール規制の適用など6本の法案草案を審議した。民主党側からは、伝統的投資より暗号資産を優遇しかねないとの懸念も出た。並行して、市場構造を定めるCLARITY法の上院採決を求める声が業界200団体超から上がっている。

税制と市場構造の二本立てで制度整備が進むが、成立は中間選挙後にずれ込むとの見方も根強い。ルールの確定時期が、機関投資家の参入ペースを左右する。

ビットコインETF流出続く、需給悪化は売却前から

米ビットコイン現物ETFは6月8日に約9,137万ドル（約146億円）の純流出を記録した。ブラックロックのIBITが流出を主導する一方、アークやフィデリティには流入も見られ、資金の出入りはまだら模様だ。ウィンターミュートは、ストラテジーのBTC売却が注目を集めるものの、需給悪化はETFとOTCのデータが示す通り売却前から進んでいたと指摘。国内ではゲーム企業enishが保有BTC約8.06枚を全売却した。

市場は新規の資金流入が乏しい「買い手不在」の局面にある。ウィンターミュートが次の試金石と見る6月12日のスペースXのIPOが、リスク資産全体の流れを占う。

Kraken、FIFAワールドカップ2026の公式取引所に

暗号資産取引所Krakenは6月9日、6月11日開幕の「FIFAワールドカップ2026」公式暗号資産取引所サポーターに就任したと発表した。北米・欧州を中心にファン向けプロダクトやカウントダウンイベントを展開する。関連して、ChainlinkがFIFAワールドカップ予測市場の公式オラクルに採用され、市場の作成から決済までを自動化する動きも出ている。

スポーツ最大級のイベントを通じた一般層への露出は、取引所のブランド認知を押し上げる。一方で、出場国や試合結果を巡る予測市場の広がりは規制当局の目も引きやすい。

SBI新生銀行が利息の2割を暗号資産で付与、メルカリ連携も

SBI新生銀行はSBI VCトレードと連携し、預金残高に応じて暗号資産を付与する常設サービスを今秋に始める方針を示した。利払い額の2割相当をBTC・ETH・XRPの交換券で受け取れる仕組みで、6月10日から3カ月間の先行キャンペーンで効果を検証する。前日には、メルカリがコインチェックのAPIを使ってメルカリアプリ上で暗号資産取引を提供する取り組みも明らかになった。

銀行やフリマアプリといった「生活インフラ」への組み込みが、日本の暗号資産の裾野を広げつつある。付与される暗号資産は価格変動があり元本割れの可能性がある点には留意が必要だ。