暗号資産の金商法改正案が衆院通過｜BTC ETF流出6月21億ドル — 6月12日

6月11日から12日にかけての暗号資産市場は、国内の制度面で大きな節目を迎えた。暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正案が衆議院本会議を通過し、参議院での審議に進む。一方で相場は冷え込みが続き、ビットコインは6万ドル台前半（6月12日時点で約6.3万ドル）で推移、米国の現物ETFからは6月だけで21億ドルが流出した。値動きの鈍さとは対照的に、a16z主導の大型調達やAIエージェント決済の実装といった「使われ方」の進化は加速しており、市場の関心は価格から実需へと移りつつある。

暗号資産の金商法改正案、衆院本会議で可決

暗号資産（仮想通貨）の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案が、6月11日の衆議院本会議で可決された。前日10日の衆院財務金融委員会での可決を受けたもので、複数の国内メディアが報じている。改正案では、暗号資産を「有価証券とは別の金融商品」と位置づけ直したうえで、発行者への情報開示義務やインサイダー取引規制の新設、申告分離課税（税率20%）への移行などが柱となる。現行の総合課税（最大55%）からの税制変更は投資家の負担に直結するため、関心が高い論点だ。

もっとも、可決されたのは衆院段階であり、成立には参議院での審議・可決が必要になる。税制部分は2028年の適用が想定されるとの報道もあるが、法全体の施行時期は政省令に委ねられる部分が多く、現時点では確定していない。

国内取引の制度設計を左右する法案だけに、参院での審議内容と、分離課税の具体的な適用範囲・開始時期が次の焦点となる。

ビットコインETFの流出止まらず、5月ピークから約27%安

相場の弱さが鮮明だ。米国の現物ビットコインETFは6月に入ってから21億ドルの資金流出を記録し、24億ドルが流出した5月に匹敵するペースとなっている。ビットコイン価格は5月の高値から約27%下落し、6月12日時点では6万ドル台前半で推移している。JPモルガンのアナリストは、ビットコインや金を対象とした「通貨価値切り下げ（デベースメント）トレード」からの資金流出が加速していると指摘。金現物ETFからも6月第1週に約200億ドルが流出したという。

背景には地政学リスクやインフレ動向への警戒があるとされる。さらに構造的な変化も進んでおり、CryptoQuantのデータでは世界主要取引所の現物取引高が2024年12月の月間2.6兆ドルから2026年5月には6770億ドルへと約70%縮小したと報じられている。

アナリストは売り圧力が和らぎつつあるとの見方も示しており、ETF資金が流入に転じるかが地合い反転の手がかりになる。

米CLARITY法案めぐり銀行業界と暗号資産業界が対立

米国では市場構造法案「CLARITY法案」を巡る攻防が激化している。地域銀行を代表する全米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）は、ステーブルコインに報酬（利息）を認める条項が「1.3兆ドルの預金流出」を招きうるとして、暗号資産業界に対抗する広告キャンペーンを開始した。これに対し、スタートアップ支援大手Yコンビネーターは法案を支持し、ステーブルコイン技術はやがて全企業が使うようになると主張。リップルのガーリングハウスCEOも、法案に否定的な姿勢を示したとされるJPモルガンのダイモンCEOを公に批判した。

ステーブルコイン規制を巡っては、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が連邦法「GENIUS法」に合わせて準備資産要件を強化する規則案を提示するなど、制度整備の動きも並行して進む。

銀行と暗号資産業界の利害が正面衝突する構図で、ステーブルコインの利息条項が法案審議の最大の争点となりそうだ。

a16z主導の大型調達が相次ぐ、SBIグループも参加

相場の停滞をよそに、機関投資家の資金は選別的に流入している。ブロックチェーン企業Digital Asset（カントンネットワーク開発）は、a16z crypto主導で3.55億ドル（約570億円）を調達したと発表。アブダビ投資庁やSBIグループを含む20社超の金融機関が出資した。カントンは債券・株式・商品などの伝統資産をブロックチェーン上に移す、いわゆるRWA（実物資産トークン化）を狙う。同じくDeFiレンディングのモルフォも、パラダイム・a16z・SBIグループの参加で1億7500万ドル（約280億円）を調達し「DeFi史上最大級」と位置づけた。

日本のSBIグループが双方に名を連ねた点は、国内勢のRWA・DeFi領域への関与が深まっていることを示している。

価格が伸び悩む局面でも、トークン化インフラへの長期資金は集まり続けている。実需志向の投資テーマとして注視したい。

AIエージェント決済が本格化、CoinbaseとVisaが相次ぎ発表

AIエージェントが自律的に支払いや取引を行う「エージェント決済」の実装が一気に進んだ。Coinbaseは、ユーザーが設定したガイドラインの範囲内でAIが暗号資産の取引や支払い、ポートフォリオ管理を実行できる「Coinbase for Agents」を発表。あわせて決済基盤Coinbase Paymentsに決済プロトコルx402を統合し、エージェント決済への対応を打ち出した。Visaもステーブルコイン決済の年換算ランレートが約70億ドルに達したと公表し、AIエージェント向け基盤「Visa Intelligent Commerce」でOpenAIとの戦略的提携を明らかにした。

マスターカードも同様の決済基盤を打ち出しており、大手決済企業が「AIが主体となって動く経済」を見据えた布石を相次いで打っている。

暗号資産・ステーブルコインが「人が使う通貨」から「機械が使う決済手段」へ広がる兆しであり、ユースケースの裾野が広がるかが今後の鍵になる。