仮想通貨の金商法移管が衆院可決｜メタプラネットが証券会社買収 — 6月13日

暗号資産をめぐる制度の地殻変動が国内外で同時に進んでいる。日本では規制の根拠法を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正案が衆議院を通過し、上場企業メタプラネットは証券会社の買収でBTC連動商品の内製化に踏み込んだ。海外でも米SECが株式市場の旧ルール撤廃を提案し、ハンガリーが取引の非犯罪化へ転じるなど、規制の方向感が大きく動いた一日だった。相場はBTCが6万ドル割れから反発し、底打ちかどうかで強気・慎重の見方が交錯している。

暗号資産の金商法移管法案、衆院本会議で可決

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移す改正法案が6月11日、衆議院本会議で可決された。インサイダー取引規制の新設、発行者への情報開示義務、そして税制では申告分離課税20%の導入を盛り込む内容で、参院審議を経て成立すれば2027年度の施行が見込まれる。総合課税で最大55%とされてきた現行の税負担を一律20%へ引き下げる方向性は、国内投資家にとって長く待たれてきた論点だ。あわせて「みんなの銀行とスラッシュの提携」など、金融機関のWeb3接続も足元で進む。

分離課税やインサイダー規制が法律に明記されれば、国内の制度的な不確実性は一段下がる。参院での審議の行方が、機関投資家の参入姿勢を左右する分岐点になりそうだ。

メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収し証券子会社化

ビットコイン財務会社として知られるメタプラネットは6月12日、社債プラットフォームのSiiibo証券を21億円で完全子会社化すると発表した。クロージングは7月13日を予定し、BTC連動型の金融商品を組成・販売まで一体で手がける「Project Nova」の第一弾M&Aと位置づける。証券免許を自社に取り込むことで、個人投資家向けのBTC利回り商品を内製で展開する狙いがある。同じく国内では、gumiが保有する約140億円の暗号資産をXRP中心に再編し、国内最大のXRP運用事業者を目指す方針も示した。

上場企業が証券機能まで取り込む動きは、BTCを企業財務の中核に据える戦略が次の段階に入ったことを示す。商品設計の自由度が増す一方、価格変動を投資家へどう開示するかが問われる。

ビットコイン、6万ドル割れから反発し底打ち論が浮上

BTCは週初に6万ドル近辺、一時約5.9万ドルまで下落した後に反発した。スタンダードチャータードのアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏は「冬は終わった」と述べ、米イラン間の緊張緩和やSpaceXのIPOを市場回復のカタリストに挙げた。一方でギャラクシーデジタルは今サイクルの底値について複数シナリオを提示し、4年周期は有効としつつ価格の振れ幅が小さくなっていると指摘する。日銀が6月会合で利上げに動くとの観測も強まり、円金利の正常化が国内勢のリスク選好に与える影響が注視されている。

反発の持続力は「価格」より「需要の回復」が試されている局面だ。マクロ材料が交錯するなか、単一の強気論に傾かず複数シナリオで構える姿勢が現実的だろう。

米予測市場、オフショア取引が最大340億ドル規模との試算

予測市場分析会社Crane&Zengのレポートによると、米国の予測市場活動の12.5〜31.5%がオフショア市場で行われ、米国ユーザーが投じた額は最大340億ドルに達する可能性がある。なかでもポリマーケットは取引高の約3割が米国からの利用だった可能性が指摘された。規制面では、ゲンスラー前SEC・CFTC委員長が6月11日、予測市場プラットフォームのカルシを相手取ったオハイオ州側を支持する法廷意見書を提出。スポーツ賭博はCFTCの管轄外で各州の規制が有効と主張し、連邦と州の権限対立が法廷に持ち込まれている。

規制の所在が定まらないほど、利用は規制の緩い海外プラットフォームへ流れやすい。管轄をめぐる司法判断は、予測市場の合法性と資金の流れの双方を左右する。

ハンガリー非犯罪化、米SECは株式市場の旧ルール撤廃を提案

規制緩和の動きは欧米でも続く。ハンガリー政府はEUのMiCAとの整合を背景に、暗号資産取引を事実上犯罪化していた前政権の規制を撤回する方針を示した。米国ではSECが2005年以来の株式市場構造を定めるNMS規則の撤廃を提案。ギャラクシーデジタルのリサーチ責任者は、自動マーケットメーカーを用いたトークン化米国株のDeFi取引で最大の構造的障壁が取り除かれる可能性があると見る。ただし米クラリティー法案は「倫理条項」の暫定合意が白紙に戻り、7月4日成立目標には不透明感も残る。

規制の緩和とトークン化の進展は、伝統的金融とDeFiの境界をさらに曖昧にする。制度設計が追いつかないまま市場構造だけが先行するリスクには留意したい。

ビザ、AI・ステーブルコイン・トークン化を決済基盤に統合

米決済大手ビザは6月11日、年次イベント「Visa Payments Forum 2026」で、AIエージェント向けコマース基盤やステーブルコイン清算、トークン機能を軸とする新たな決済インフラを発表した。OpenAIとの提携も明らかにし、AIエージェントが自律的に決済を実行する世界を見据えた取り組みを打ち出した。同様にリップルもXRPレジャー上でAIエージェント向け決済のスターターキットを公開しており、決済とAIの接続が業界横断のテーマになりつつある。

AIエージェントが支払い主体になる前提で基盤が整えられ始めている。ステーブルコインが清算レイヤーに組み込まれる流れは、実需としての暗号資産利用を後押しする可能性がある。