SEC、6資産入りの暗号資産ETFを承認｜BTC2週間ぶり高値 — 6月15日

6月15日の暗号資産市場は、規制とプロダクトの両面で前向きな材料が重なった。米国ではマルチアセット型ETFの承認やCLARITY法案を巡る支持表明が相次ぎ、ビットコインは約2週間ぶりの高値圏を回復している。一方でトークン化株式（RWA）が主要DeFi・ウォレットへ一気に広がり、伝統金融とオンチェーンの距離は一段と縮まっている。

米SEC、最大15資産のマルチアセット暗号資産ETFを承認

米SECがT. Rowe Priceのマルチアセット型暗号資産ETFを承認した。対象にはビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）・XRP・ドージコイン（DOGE）・SHIBが含まれ、最大15種のデジタル資産を1本に組み入れられる設計とされる。これまで承認されてきたのは単一資産型のETFが中心で、複数銘柄をまとめて保有できる商品の登場は品揃えの拡張を意味する。

分散された暗号資産エクスポージャーを1本で取れる商品が広がるかは、機関投資家の裾野拡大につながるかという観点で注目される。

ビットコイン、約2週間ぶり高値圏へ──ETF資金も流入再開

ビットコインは一時$65,600を上回り、約2週間ぶりの高値を付けた。米ビットコイン現物ETFには6月12日に8,585万ドル（約133億円、1ドル155円換算）の純流入があり、5営業日続いた流出に終止符を打っている。一方でGalaxy Researchは、BTCの底値をベースシナリオで4万ドル前半と予想し、過去の弱気相場ほど深くはならないとの見方を示した。需給面ではマイニング難易度が10.09%低下し今年2番目の大幅調整となったほか、長期保有者の取引所流入は2015年以降で最低水準まで縮小している。

短期の反発と中期の慎重シナリオが交錯しており、ETF資金フローの持続性が当面の方向感を左右しそうだ。

トークン化株式（RWA）が主要DeFi・ウォレットに拡大

実世界資産（RWA）のトークン化が、主要なDeFiプロトコルとウォレットへ一気に広がっている。SpaceX株はNasdaq上場と同日にSolana上でトークン化され、24時間のオンチェーン取引が可能になった。UniswapはWebアプリ・ウォレット・APIで株式トークンの取引に対応し、同プロトコルのRWAプールでの累計スワップは91億ドルを超えたという。ウォレット大手のExodusもOndo Financeと組み、Solana上でトークン化株式市場を立ち上げた。

株式の24時間オンチェーン取引が一般化すれば、伝統金融とDeFiの境界はさらに曖昧になっていく。

米クリプト規制、CLARITY法案を巡り前進

米国の暗号資産規制を巡る議論が動いている。スタートアップアクセラレーターのY CombinatorはCLARITY法案の可決を支持し、Lummis上院議員は「明確なルールは業界優遇ではなく、暗号資産経済に参加する全ての米国人を守る」と述べた。同法案の倫理条項は白紙に戻り再協議となる見通しだ。なお米CFTCは、州の賭博法をCFTC登録市場に適用させない目的で、予測市場の管轄を巡りニューメキシコ州を提訴している。

規制の明確化は中長期の資金流入を後押しする一方、条項の再協議による不透明感も残る。

OKCoinJapan、TONの取引を一時停止（GRAMへ改称）

TONプロジェクトの名称が「TON」から「GRAM」へ変更されることに伴い、OKCoinJapanは2026年6月15日15:00より販売所・取引所・積立を一時停止すると告知した。入出庫はこれまで通り利用できるとしている。国内取引所の銘柄改称対応は、ティッカー表記や取扱再開時期が利用者の関心事となる。

改称に伴う取扱再開のスケジュールを、保有者はあらかじめ確認しておきたい。

FTX元CEOのSBF、控訴棄却で懲役25年確定

経営破綻した暗号資産取引所FTXの元CEO、サム・バンクマン＝フリード氏について、詐欺罪での有罪判決と懲役25年の刑に対する控訴が棄却された。業界最大級の破綻劇は司法手続きの面で一区切りを迎えた。

一連の事件は今後も、利用者保護や取引所ガバナンス強化を求める規制論の論拠として参照され続けそうだ。