BTC、米イラン停戦で6.5万ドル台回復｜bitbankが予測市場利用に口座停止警告 — 6月16日

週明けの暗号資産市場は、米国とイランの停戦観測を追い風にリスク選好が戻った。ビットコインは一時6.5万ドル台を回復し、5月以降続いた米国ETFからの資金流出も鈍化。「クリプトの冬は終わった」とする強気見解が相次ぐ一方、デリバティブ市場では依然として下値ヘッジへのプレミアムが残り、トレーダーの慎重姿勢もうかがえる。国内では取引所まわりの動きが目立ち、bitbankの予測市場に対する注意喚起、bitFlyerのソラナ上場という対照的なニュースが並んだ。

ビットコイン、米イラン停戦観測で6.5万ドル台を回復

トランプ米大統領がイランとの合意に言及し、ホルムズ海峡から石油タンカーが動き出したと発表したことで、地政学リスクの後退期待が広がった。ビットコインはこれを受けて一時6.5万ドルを超え、Standard Charteredは「クリプトの冬は終わった」との見解を示している。CoinbaseのアームストロングCEOも、4年ごとの半減期サイクルを根拠に6万ドル前後で底打ちした可能性に言及した。

もっとも、5月以降は米国のビットコインETFから48億ドル超が流出しており、オプション市場では下値プロテクションへのプレミアムが続く。機関投資家サイドではストラテジーが2週連続で1,587BTC（約1億ドル）を買い増し、保有量は84万6,842BTCに到達。ビットマインも先週約7.7万ETHを追加取得するなど、企業の現物積み増しは継続している。

停戦観測という「ニュースの追い風」がどこまで続くかが目先の焦点となる。ETFフローが流入へ転じるかどうかが、底打ちの持続性を測る一つの手掛かりになりそうだ。

bitbank、Polymarket等の予測市場利用に口座停止の可能性を警告

bitbankは6月15日、Polymarketをはじめとする分散型予測市場サービスの利用について注意喚起を公表した。こうしたサービスとの取引が確認された場合、口座停止などの措置を取る可能性があるとし、国内では賭博行為に該当するリスクを懸念点として挙げている。

背景には予測市場の急拡大がある。KalshiはサッカーW杯開幕週に名目の週次取引高が8,240億円超と過去最高を更新。一方で、スペイン戦の引き分けで100万ドルを失ったトレーダーが出るなど、投機色の強さも露わになった。日本のユーザーが国内の法規制を意識せずに利用するケースを、交換業者が明確に牽制した形だ。

予測市場は価格がそのまま確率を意味するわけではなく、解決条件と流動性が信号の質を左右する。海外発のサービスを国内から利用する際は、賭博規制を含む法的な位置づけを慎重に確認しておきたい。

bitFlyer、ソラナ（SOL）取扱いを6月24日開始

bitFlyerは6月15日、ソラナ（SOL）の取扱いを6月24日14時より販売所で開始すると発表した。かんたん積立の初回積立日は6月25日を予定している。国内でSOLを取り扱う交換業者はこれで広がり、主要アルトコインへのアクセスがさらに拡充される。

SOLは高速・低コストのレイヤー1として位置づけられ、DeFiやNFT、ステーブルコイン決済などで利用が進む。国内取引所での取扱い拡大は、価格変動リスクを理解したうえで現物を保有したい個人投資家にとって選択肢が増える動きと言える。

国内取扱いの拡大は、円建てでの売買の入口が増えることを意味する。ただし販売所はスプレッドが乗るため、コスト構造を確認したうえで取引手段を選びたい。

ヒューマニティプロトコルから約57億円が流出、北朝鮮系の手口と一致

生体認証型IDプロジェクトのヒューマニティプロトコルが6月8日に受けた約57億円相当（$H）の流出について、セキュリティ企業Quantstampが独立調査の結果を公表した。報告によると、Bithumbを装ったフィッシングメールで役員端末を掌握し、秘密鍵を窃取する手口だったとされ、北朝鮮系のグループによる攻撃パターンと一致すると指摘している。

秘密鍵を直接狙うソーシャルエンジニアリングは、コントラクトの脆弱性とは異なり技術監査では防ぎきれない。運営側・利用者ともに、公式を装ったメールやDMへの警戒が引き続き欠かせない。

大型流出の多くは依然として「人」を起点とする。送信元の検証やハードウェアウォレットでの鍵管理など、基本的な防御の徹底が最大のリスク低減策となる。

スタンダードチャータード、UNIとトークン化に強気見通し

Standard Charteredはユニスワップ（UNI）のカバレッジを開始し、UNIトークンが2030年末までに現在の約34倍となる100ドルへ上昇する可能性があるとの見通しを示した。トークン化資産のDeFiへの流入拡大と、年内に予定されるフィースイッチ（手数料バーン機構）の稼働を根拠に挙げている。同社は現実資産（RWA）のトークン化により、2030年までにDeFi市場規模が2.7兆ドルに達する可能性にも言及した。

この流れに沿い、ユニスワップラボはトークン化証券をWebアプリ・ウォレット・APIで利用可能にすると発表。オンチェーンでの証券アクセスを広げる動きが具体化しつつある。

強気な価格予測はあくまで一機関の前提に基づくシナリオであり、フィースイッチの実装時期や規制動向に左右される。トークン化証券の普及ペースが、こうした見通しの現実味を測る試金石になる。

フィリピンが匿名コインを禁止、各国で規制整備が進む

フィリピン中央銀行（BSP）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対し上場審査と継続モニタリング基準の強化を求め、MoneroやZcashなど匿名性を高める通貨の取扱いを禁止した。同時期にジンバブエは事業者の登録制度（登録料500ドル、未登録は刑事罰）を導入し、ナイジェリア上院もライセンス制度を盛り込む規制法案を可決するなど、新興国での法整備が相次いでいる。

一方、米国の市場構造法案「クラリティー法」は、ホワイトハウスが掲げた7月4日成立目標の達成が、残り会期日の少なさから困難な情勢にある。業界は年内成立を次の目標に据えている。

各国の規制は「禁止」と「ライセンス化」の二方向で進む。匿名性の高い通貨は取扱い縮小の圧力が強まる一方、登録制度の整備は事業者の正規化を後押しする側面もある。