バイナンスのEUライセンス却下へ｜コインベースはトークン化米国株を提供開始 — 6月17日

暗号資産市場は2025年9月の高値圏から調整が続くなか、6月16日は「取引所の次の一手」を示すニュースが相次いだ。コインベースとバイナンスがトークン化株式やオプションへ事業を広げる一方、欧州ではMiCAの移行期限を前にバイナンスのライセンス却下報道が流れ、規制対応の明暗が浮き彫りになった。ビットコイン現物ETFから資金が流出する裏で、ハイパーリキッドのような収益型プロトコルへ向かう資金との二極化も鮮明になっている。

コインベース、トークン化米国株を提供開始──「あらゆる資産の取引所」へ

コインベースは6月16日、米国株を1対1で裏付けたトークン化株式の提供を発表した。デリバティブや借用証書を介さず、配当のオンチェーン受取にも対応する。あわせてオプション取引やSEC登録のAIアドバイザー、グローバルな統一流動性も順次導入し、暗号資産と株式・オプションを一つの基盤で扱う「あらゆる資産の取引所」を目指す方針だ。クラーケンやバックパックも同種サービスを展開し、バイナンスも6月11日に米国株を裏付けとする「bStocks」の取引を開始するなど、トークン化証券をめぐる競争が一気に過熱している。

取引所が証券ブローカーの領域へ踏み込む動きで、米国の規制整備が後押し役になっている。どのプラットフォームが流動性と取扱銘柄を押さえるかが次の焦点となりそうだ。

ブラックロックのインカム型BTC ETF「BITA」、ナスダックに上場

ブラックロックは6月16日、ビットコインの現物エクスポージャーとオプションプレミアム収入を組み合わせたETF「BITA」をナスダックに上場した。保有するビットコイン（およびiシェアーズ・ビットコイン・トラスト）に対しコールオプションを売り、その収益を毎月分配する設計で、二桁台の利回りを掲げる。値上がり益の一部を放棄する代わりに定期収入を得る構造で、保険会社や年金基金など高い利回りを求める投資家を主な対象とみられる。

インカム型は機関投資家のビットコイン参入間口を広げる一方、上値を抑えるカバードコールの仕組み上、相場上昇局面では現物保有に劣後しうる。利回りの源泉を理解したうえでの選別が要る。

バイナンスのEU向けMiCAライセンス、ギリシャ当局が却下へ＝報道

世界最大手の取引所バイナンスのEU向けMiCAライセンス申請を、ギリシャの規制当局が却下する見通しだとロイターが報じた。取得できなければ7月1日以降、EU域内でのサービス継続が難しくなる可能性があり、報道を受けてBNBは下落した。バイナンスはEU規制に準拠していると主張し、利用者への影響を最小化する方針を示している。背景には、MiCAの移行期間が2026年7月1日に終了し、既存登録事業者の8割超が未認可とされる足元の事情がある。

大手であっても認可は当然ではなく、MiCAがEUの取引所地図を塗り替えつつある。7月1日の期限と、未認可事業者のサービス停止がどこまで広がるかが当面の注視点だ。

米ステーブルコイン規制、超党派議員が「州の権限維持」を要請

米国の超党派上院議員7名が6月16日、ベッセント財務長官に書簡を送り、ステーブルコイン規制法「GENIUS（ジーニアス）法」の州認定制度について、明確なスケジュールと手続きの整備を求めた。議員らは州による認定を「一度限りにすべきでない」とし、各州の権限維持を訴えている。市況面では、相場下落で相対的にステーブルコインの市場シェアが7.6％から15％へ倍増したとの調査もあり（CryptoRank、6月15日公表）、制度設計の重みが増している。

連邦と州のどちらが主導権を握るかは、米国のステーブルコイン市場構造を左右する。発行体の参入条件にも直結するため、財務省の対応が次の節目になる。

ハイパーリキッドのHYPE最高値、米ETFに約245億円が流入

分散型取引所ハイパーリキッドのトークンHYPEが過去最高値を更新した。米国の現物ETFは上場から約1カ月で純流入額が約1.7億ドル（約245億円、6月15日時点）に達し、滑り出しを評価する声が出ている。同時期にビットコインETFからは56億ドル超が流出しており、資金の二極化が進む。ナスダック休場中にハイパーリキッドの「SPCX」パーペチュアルの出来高が11億ドルに達するなど、DEXの取引が伸びる一方で従来型取引所の出来高は減少している。

収益を生むプロトコルへ資金が回る流れが鮮明だが、特定プロトコルへの集中はリスクでもある。数値は6月15日時点で、相場と流入の持続性は引き続き要観察だ。

韓国当局、カンボジア拠点の詐欺マネロンで23人を起訴

韓国当局は、カンボジアを拠点とするフィッシング集団による暗号資産収益1,110万ドル（約168億ウォン）の資金洗浄に関与したとして23人を起訴した。韓国警察は暗号資産を使った違法な資金移動への取り締まりを強め、フィッシング詐欺に巻き込まれないよう注意を呼びかけている。専門家は、犯罪ネットワークが柔軟に活動を続けていると指摘する。

国境をまたぐ詐欺・資金洗浄は依然として根強い。出金先や連絡元の真偽を公式チャネルで確認し、不審なリンクやDMには応じない基本動作が引き続き重要だ。