FOMCタカ派転換でビットコイン下落、年内利上げ示唆｜米CBDC禁止条項も — 6月18日

6月18日の暗号資産市場は、米FOMCの結果を消化しながら下落基調となった。ケビン・ウォーシュ新議長の初会合でFRBはタカ派姿勢を鮮明にし、年内利上げの可能性が意識されたことでビットコインは売られた。一方でアナリストの間では「弱気相場は終盤」とする見方も増え、強気・弱気が交錯する展開が続いている。規制面では米国でCBDC禁止条項や予測市場への圧力が前進し、国内でも取引所の新規上場やデジタル通貨の実装が一歩進んだ。

FRBタカ派転換でビットコイン下落、年内利上げ観測が浮上

米連邦準備制度理事会（FRB）は17日のFOMCで政策金利を3.5〜3.75%に据え置いた。ケビン・ウォーシュ新議長の初会合となった今回は、金利見通しを示すドットプロットで18人中9人が2026年内の利上げを予測し、コアインフレ見通しも上方修正された。市場はこれをタカ派的と受け止め、米金利の上昇とともにビットコインは下落した。予測市場Polymarketでは、会合後に「2026年は利下げなし」とのオッズが69%まで切り上がっている。

当面はFRBの金融引き締めスタンスが重しとなり、リスク資産には逆風が続く可能性がある。利上げ観測の強弱が短期的な値動きを左右する局面が続きそうだ。

米住宅法案にCBDC禁止条項、2030年末まで発行禁止

米上下院の超党派議員は16日、住宅供給拡大を柱とする「21世紀ROAD住宅法案」の更新版を公開した。同法案には、FRBによる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を2030年末まで禁止する条項が付帯されている。CBDC禁止は共和党が主張してきた論点で、下院採決は6月23日以降に予定されている。プライバシー懸念を背景に、政府発行のデジタル通貨に歯止めをかける動きが連邦レベルで具体化した形だ。

民間のステーブルコインが各国で前進する一方、米国は当面CBDCに距離を置く姿勢が鮮明になった。官民でデジタル通貨の主導権をどう分けるかが今後の論点となる。

ビットコインは底を打ったのか、強気・弱気の見方が交錯

足元の相場をめぐり、アナリストの見方は分かれている。Bitwiseは「市場は底を打ったのか」と問題提起し、Swissblockはファンダメンタルズ指数が2月以来「安値切り上げ（Higher Lows）」を形成していると指摘した。K33はビットコイン流通供給量の79%を長期保有者が握り過去最高に達したとし、売り圧力の低下が弱気相場の終盤を示すと分析する。一方Wintermuteは、直近の反発はマクロ環境改善による安堵感に過ぎず、ステーブルコイン・ETF・DAT（デジタル資産トレジャリー）の資金流入が戻るまで底打ち判断は時期尚早と慎重姿勢を崩していない。

出来高が細る夏場は値動きが荒くなりやすく、資金流入の回復が確認できるまでは方向感を欠く展開が続きそうだ。強気・弱気どちらの材料にも振らされやすい点に注意したい。

予測市場に規制の波、bitbankも利用に注意喚起

予測市場をめぐる規制の動きが各方面で強まっている。米国ではケンタッキー州司法長官がKalshiとPolymarketを「無許可で違法なスポーツ賭博を提供している」として提訴した。米ゲーミング業界団体も、市場構造法案「クラリティー法案」に予測市場のスポーツ賭博を禁じる条項を追加するよう議会に求めている。国内でもビットバンクが15日、予測市場サービスの利用について注意喚起し、関連する入出金が確認された場合は口座停止の可能性があると案内した。

予測市場は暗号資産と賭博規制の境界に位置し、各国で線引きが定まっていない。国内利用者は取引所の規約を確認し、規約違反による口座リスクを避けたい。

国内取引所コインエステート、ARB・HBAR・LINK・SUIを上場

国内暗号資産取引所のコインエステート（Coin Estate）が、アービトラム（ARB）、ヘデラ（HBAR）、チェーンリンク（LINK）、スイ（SUI）の4銘柄を新規上場した。国内取引所での取扱銘柄の拡大は、これまで海外取引所やDEXを介さなければ入手しにくかったトークンへのアクセスを、国内環境で広げる動きにあたる。各銘柄の取扱条件や手数料は取引所の公式情報で確認したい。

国内での取扱銘柄が増えるほど、利用者は海外送金や追加の自己管理を介さずに分散しやすくなる。上場後の流動性や入出金条件が実際の使い勝手を左右する。

国内デジタル通貨が前進、北陸銀行DCJPYとLINE NEXTのJPYC対応

国内のデジタル通貨実装も進んだ。北陸銀行とディーカレットDCPは、デジタル通貨「DCJPY」を用いた決済事業の商用化で基本合意し、B2B決済や給与振込などのユースケースを検討、2027年度中のサービス開始を目指す。またLINE NEXTのステーブルコインウォレット「Unifi」は、決済プロトコル「Unifi Pay Direct」の先行利用受付を開始し、日本円ステーブルコインのJPYCにも対応した。銀行系・プラットフォーム系の双方で、円建てデジタル通貨の決済基盤づくりが具体化しつつある。

円建てステーブルコインや銀行系デジタル通貨が決済に組み込まれれば、暗号資産と日常的な支払いの距離が縮まる。商用化のスケジュールと対応範囲の広がりが普及の鍵となる。