タカ派FOMCでBTC6.4万ドル台に下落｜米ステーブルコイン規制案を公表 — 6月19日

6月19日の暗号資産市場は、米連邦準備制度（FRB）の新議長ケビン・ウォーシュ氏が示したタカ派姿勢を受けてリスク回避が進んだ。ビットコインは6.4万ドル台まで値を下げ、イーサリアムなど主要アルトコインもそろって下落した。年内の利下げ観測が後退したことで、短期トレーダーの弱気な見方が一段と強まっている。一方で規制面では、米当局がジーニアス法に基づくステーブルコイン発行体向けの規制案を公表するなど、制度整備の動きも続いた。

タカ派FOMCでビットコインが6.4万ドル台に下落

新議長ケビン・ウォーシュ氏の下での初会合となった今回のFOMCはタカ派的なトーンとなり、FRBは年末の金利見通しを引き上げた。年内利下げの織り込みが後退したことでビットコインは6.4万ドル前後まで下落し、イーサリアムも値を下げた。マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーの優先株STRCは清算の連鎖で過去最安値を更新し、同社がSTRC経由で取得した約12.9万BTCには約21億ドルの含み損が生じているとされる。一方でCryptoQuantのデータでは、大口保有者（1BTC超）の保有量が1680万枚超と過去最高を更新し、小口投資家も慎重ながら押し目買いを再開しているとの分析もある。

短期は金融政策への神経質な反応が続きそうだが、下落局面で大口の蓄積が進んでいる点は、中期的な需給を見るうえで注目される。

米当局、ステーブルコイン発行体に銀行水準の本人確認を要求

FRBは他の金融当局と共同で、決済用ステーブルコインの発行体を対象とした規制案を公表した。昨夏成立したジーニアス法（GENIUS法）の施行に伴うもので、銀行と同水準の本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策を求める内容だ。元議長のジェローム・パウエル氏が支持を表明した一方、新議長のウォーシュ氏は理由を示さず棄権した。分散型プロトコルが要件の対象外とされた点には、FRB理事から懸念も示されている。規制案は今後60日間のパブリックコメント期間に入る。同日にはフィデリティが、ステーブルコイン発行体の準備資産運用を想定した短期運用ファンドの設定も明らかにした。

米国のステーブルコイン規制は、実務ルールを具体化する局面に入った。発行体のコンプライアンス負担と、対象外となるDeFiの扱いが今後の論点となりそうだ。

SBI VCトレード、7銘柄の取扱いを廃止へ

国内取引所のSBI VCトレードは6月18日、DAI・OMG・XTZ（テゾス）・SAND・AXS・BAT・APEの7銘柄について取扱いを廃止すると発表した。廃止日時は8月5日12時。対象銘柄を保有するユーザーは、期日までに売却または対応サービスへの送付などの手続きが必要になる。取扱い廃止は流動性や取引量、運営方針などを踏まえた各取引所の判断で随時行われており、国内でも珍しい措置ではない。

保有している銘柄が廃止の対象になっていないか、利用中の取引所のお知らせをこまめに確認しておきたい。廃止の前後は価格が変動しやすい点にも留意が必要だ。

モルガン・スタンレー、ETH・ソラナETFにステーキング報酬を組み込み

モルガン・スタンレーは、イーサリアムおよびソラナの現物ETF申請書を修正し、ステーキングに関する条項を追加した。年率0.14％のスポンサー手数料を設定したうえで、ステーキングで得られる報酬の95％をファンド内に留保する構造を採用している。申請書ではバリデーターの待機列やスラッシング（ペナルティ）リスクなど、ステーキング特有のリスクも開示された。ETHやSOLのETFにステーキング報酬を組み込む動きは、機関投資家向け商品の設計が一段と具体化していることを示している。

ステーキング付きETFが実現すれば、現物保有との利回り差が商品の競争軸になりうる。一方で報酬の扱いや税務の整理は、引き続き課題となりそうだ。

ウォレットの送金先を書き換えるマルウェアにMSが警告

マイクロソフトは、暗号資産ウォレットを狙う新たなマルウェアについて警告した。このマルウェアはクリップボードを監視し、コピーした送金先アドレスを攻撃者のアドレスに無断で書き換えるほか、USBメモリ経由で感染を広げ、シードフレーズや秘密鍵を盗み出す機能も持つとされる。送金時にアドレスをコピー＆ペーストする操作が狙われるため、被害に気づきにくいのが特徴だ。

送金前にアドレスの先頭と末尾を必ず目視で照合し、出所不明のUSB機器を接続しないことが基本的な防御策となる。シードフレーズはオフラインで厳重に管理したい。