ビットコインETF流出が6週連続で最長記録、機関の買い増しは継続 — 6月23日

2026-06-23

予測市場が示す市場心理

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今週のBTC $66,000到達

参加者の意見が二分 — 市場は方向感を探っている

53%

今日の予測

今日のBTC $64,000超え62%
今日のETH $1,700超え86%

今週の予測

今週のBTC $66,000到達53%

今月の予測

今月のBTC $67,500到達30%
XRP、6月中に$1.00まで下落18%

Polymarket参加者の売買に基づく予想確率。予測市場トラッカーで詳細を確認。

6月23日の暗号資産市場は、方向感を探る展開が続いている。ビットコインは6万5000ドル前後で底堅さを見せる一方、現物ETFからの資金流出は6週連続となり過去最長を更新した。需要の鈍さが意識されるなか、StrategyやBitMineといった企業の買い増しは止まらず、売りと買いの綱引きが鮮明になっている。規制・セキュリティ面でも、量子コンピュータ対応やレイヤー2のブリッジ侵害など、見逃せない動きが相次いだ。

今日のポイント
  • 現物ビットコインETFは6週連続で資金流出、6月18日までの週に約2億2680万ドルが流出し過去最長記録を更新(流出額は6月第1週の約17億ドルから縮小)
  • StrategyはBTCを3週連続で買い増し、累計保有は847,363BTC(約8.8兆円相当)に
  • BitMineはETHを約5万2000追加し、総保有567万ETH(流通供給量の4.7%)に
  • イーサリアムL2「タイコ」でブリッジ侵害、被害は約170万ドルと推計

ビットコインETF、6週連続流出で過去最長を更新

SoSoValueのデータによると、6月18日までの週に米国の現物ビットコインETFから約2億2680万ドルが流出し、6週連続の資金流出となった。これは過去最長の連続流出ストリークだが、流出額は6月第1週の約17億2000万ドルから大幅に縮小している。コインベース・プレミアム指数も2025年12月の高値圏以降マイナス圏が続き、機関投資家の買い需要が戻っていないことを示す。一方でグレースケールは、FRBが利上げを見送ればビットコインが株式に追いつく可能性を指摘し、現水準を割安と分析している。

流出ペースの鈍化は売り圧力の一巡を示唆するが、需要の本格回復には金融政策の方向性が鍵となりそうだ。

機関の買い増しは継続、Strategy・BitMineが積み増し

需要不在が語られる一方で、企業の現物買いは続いている。ビットコイン保有最大手のStrategyは6月15〜21日に520BTCを約3490万ドルで取得し、3週連続の買い増しで累計保有は847,363BTC(約8.8兆円相当)に達した。イーサリアム財務企業のBitMineも1週間で約5万2000ETHを追加し、総保有は567万ETH、流通供給量の4.7%まで拡大した。さらに運用大手フランクリン・テンプルトンは「250デジタル」の買収を完了し、機関投資家向けの仮想通貨運用部門フランクリン・クリプトを正式に設立している。

ETF経由の資金が細る一方で企業が買い手に回る構図は、需給の主役が入れ替わりつつある可能性を示している。

イーサL2「タイコ」でブリッジ侵害、出金勧告

イーサリアム向けレイヤー2ネットワークのタイコ(Taiko)で、チェーン状態の検証メカニズムが侵害された。公式Xは全ブリッジの安全性の前提が崩れたとして、ユーザーに資金の引き出しを緊急で呼びかけ、ブロック生成を停止した。セキュリティ企業PeckShieldは被害額を約170万ドルと推計している。同じ日にはBNBチェーン上のパンケーキスワップでも特定の流動性プールから約110万ドルが流出しており、DeFi周辺でのインシデントが目立った。

ブリッジやDEXは資金が集中するぶん攻撃対象になりやすく、利用者は公式の告知を確認し、不要な資産を預けっぱなしにしない備えが求められる。

トランプ大統領、量子コンピュータ推進の大統領令に署名

トランプ米大統領は、量子コンピュータの開発・商用化を加速する2つの大統領令に署名した。科学的に意味のある量子コンピュータを2028年までに実現する目標を掲げ、政府システムのポスト量子暗号への移行は2030〜31年を目指す。量子コンピュータが既存の暗号方式を破る「Qデー」は、ビットコインを含む暗号資産の根幹である公開鍵暗号にとっても、将来的なリスクとして指摘されている。

実用的な脅威となるのはまだ先とみられるが、暗号資産業界にとっても耐量子化への移行は中長期の論点として無視できない。

英中銀がステーブルコイン規制を緩和、米上院はCBDC禁止を可決

イングランド銀行は、当初案より踏み込んだステーブルコイン規制の緩和方針を示した。1銘柄あたりの発行上限を400億ポンドとする一方で個人の保有上限は撤廃し、裏付け資産の一部を英国債で保有することを認める。規則は2026年末までに最終化され、2027年からの運用が見込まれる。米国でも上院が、FRBによる中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を2030年末まで禁じる条項を含む法案を可決した。

ステーブルコインを育てる英国とCBDCに慎重な米国という対照は、各国のデジタル通貨戦略の違いを映している。

LINEの「Unifi mini」が日本で提供開始

LINE NEXTは、ステーブルコインを基盤とするフィンテックサービス「Unifi mini」を日本国内向けに提供開始した。LINEのミニアプリとして動作し、専用アプリを別途インストールせずにLINE上でそのまま利用できる点が特徴だ。国内でも、ステーブルコインを使った決済や送金になじみのあるアプリから触れられる環境が整いつつある。

普段使いのアプリに組み込まれることで、これまで縁遠かった層がステーブルコインに触れるきっかけになるか注目される。

ソース

ビットコインETF、6週連続流出で過去最長

Strategy・BitMineの買い増しは継続

イーサL2タイコでブリッジ侵害、出金勧告

トランプ大統領、量子推進の大統領令に署名

英中銀がステーブルコイン規制緩和、米はCBDC禁止可決

LINEの「Unifi mini」が日本で提供開始