BTC2週間安値・「極端な恐怖」へ｜米上院がCBDC発行禁止法案を可決 — 6月24日

6月23日から24日にかけての暗号資産市場は、はっきりとしたリスクオフのムードに包まれた。ビットコインは米テック株の下落と歩調を合わせて節目の6万2000ドル台まで売られ、市場心理を映す恐怖・強欲指数は「極端な恐怖」を示す17まで沈んでいる。一方で制度づくりを巡る動きは活発で、米上院はFRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行を禁じる条項を含む法案を可決し、日本ではSBIが国内初となる信託型の円ステーブルコインの発行を準備している。価格は重いものの、規制とインフラの整備は着実に前へ進んだ一日だった。

市場は2週間ぶり安値、心理は「極端な恐怖」へ

ビットコインは24日の米国市場で約6万2000ドルまで下落し、約2週間ぶりの安値を付けた。AI関連を中心としたテック株の売りやFRBのタカ派姿勢への警戒が重なり、イーサリアム・XRP・ソラナもそれぞれ5%超下げている。市場心理を示す恐怖・強欲指数は「極端な恐怖」を意味する17まで低下した。CryptoRankによれば、6月はステーブルコインを除くトップ100銘柄の87%が下落し、平均リターンはマイナス8.6%と2026年で最も弱い月になりつつある。もっとも、保有5年超の古参投資家による売却は90日移動平均で962BTCと2024年11月以来の低水準まで鈍化しており、売り圧力そのものは和らぎつつある。一方でCryptoQuantは、優先株の急落で財務が悪化したストラテジー（旧マイクロストラテジー）にビットコイン購入の一時停止を提言しており、大口の買い手の動向も注目される。

新規資金の流入が改善しない限り、当面はレンジ内での神経質な値動きが続くとの見方が多い。需給の転換点を見極める局面に入っている。

イーサリアム財団、20%削減で「身軽な」組織へ再編

イーサリアム財団は23日、数カ月に及ぶ組織再編の結果として全体の約20%にあたる54人を削減し、プロトコル層・アクセス層・ユーザー層・コミュニティ層・機関層の5つのクラスターを軸とする新体制へ移行したと発表した。ヴィタリック・ブテリン氏は、長期的なエンドウメント型組織への移行、研究部門PSEの縮小、Devconの規模見直しなどに触れ、年間予算を約40%圧縮する方針も示している。これと前後して、元財団研究者らがイーサリアムの機関向け研究に特化した非営利組織「Ethlabs」を立ち上げ、ビットマインやシャープリンクが支援に名を連ねた。

開発リソースの再配分がプロトコルの優先順位をどう変えるか、コア開発の体制に与える影響が問われる。

米上院、CBDC発行を2030年まで禁じる法案を可決

米上院は「21世紀道路住宅法（ROAD Housing Act）」を85対5の賛成多数で可決した。法案にはFRB（連邦準備制度）によるCBDCの発行を2030年まで禁じる条項が盛り込まれており、民間が発行するステーブルコインは規制の対象外とされている。関連するCBDC禁止条項は下院でも358対32と圧倒的多数で支持されており、大統領署名を経て成立する見通しだ。EUがデジタルユーロの2029年運用開始を目指すなど各国が公的デジタル通貨に動くなか、米国は民間ステーブルコイン主導の方針を一段と鮮明にしている。

公的デジタル通貨を排し民間に委ねる米国の路線が、ドル建てステーブルコインの拡大をさらに後押しする可能性がある。

SBI、国内初の信託型・円ステーブルコイン「JPYSC」発行へ

SBIグループが、日本円に連動するステーブルコイン「JPYSC」を6月中にも発行する。日本経済新聞によれば、発行体はSBI新生信託銀行で、信託型のステーブルコインとしては国内初となる。発行額に上限がなく、機関投資家やグローバル企業による大口利用を見込むという。3メガバンクが共同発行を構想するステーブルコインにも影響を与えそうだ。

信託型での先行は、国内の決済・送金インフラに円建てステーブルコインを根付かせる試金石になる。

クラリティー法案、宗教界からも反対の声

米国の市場構造法「クラリティー法案」を巡り、全米のカトリック指導者82人が上院指導部に書簡を送り、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）の条項が人身売買などの監視を弱める恐れがあると警告した。下院委員会は7月17日にニューヨークで公聴会を開く予定で、独立記念日前の成立は難しくなっている。一方でグレースケールは、同法が成立すればトークン化資産やDeFiの普及が進み、イーサリアム・ソラナ・BNBチェーン・カントンネットワークの4銘柄が最大の受益者になると分析している。

規制の明確化を求める業界と、犯罪監視の後退を懸念する声の綱引きが、成立時期と最終的な条文を左右する。

タイ、不正マイニングの中国系マネロン網を摘発拡大

タイの特別捜査局（DSI）は、年間3億ドル超を洗浄したとされる中国系の資金ネットワークに対する捜査を強化した。違法な暗号資産マイニングが資金洗浄に使われていたとされ、6390台を超えるマイニング機器を押収。電力の盗用による州電力会社への損害は約29億円と見積もられている。当局は8人の逮捕状を発行し、米国の法執行機関も関与して容疑者の暗号資産約1780万ドル相当を押収したという。

採掘を装った電力窃盗・資金洗浄は東南アジア全体で広がっており、各国当局の連携が一段と重要になる。