ビットコイン年初来安値、$60K台に下落｜SBI、国内初の円ステーブルコイン発行 — 6月25日

6月24日から25日にかけて、暗号資産市場はリスク回避の流れを一段と強めた。ビットコインは年初来安値を更新して$60,000台前半まで沈み、ビットコインを大量保有するStrategy（旧マイクロストラテジー）の株価や優先株も連れ安となった。一方、国内ではSBIグループが信託型の円建てステーブルコインを国内で初めて発行するなど、ステーブルコインの制度整備が前進。規制・セキュリティ面でも、バイナンスの欧州撤退や米司法省の摘発といった動きが相次いだ。

ビットコイン、年初来安値を更新し$60,000台へ

ビットコイン（BTC）は6月24〜25日にかけて下落基調を強め、いったん$64,000を割り込んだ後、25日には$60,000台前半まで売られて年初来安値を更新した。背景には、ケビン・ウォーシュ新FRB議長による初のFOMCがタカ派的と受け止められたこと、AI関連株の過熱感への警戒、米国の市場構造規制（クラリティー法案）の審議難航がある。BTCを大量保有するStrategy（旧マイクロストラテジー）の株価は2024年3月以来となる100ドル割れを記録し、優先株「STRC」も額面の100ドルから一時82ドル台まで乖離した。イーサリアム・XRP・ドージコインなどアルトコインも軒並み下落している。

グラスノードは短期保有者が平均14％超の含み損を抱えると分析する一方、一部に底打ち初期の兆候も指摘している。コスト基準（実現価格）の奪還が相場転換の目安として注目される。

SBI、国内初の信託型円ステーブルコイン「JPYSC」を発行

SBIグループとStartale Groupは6月24日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行・提供を開始した。SBI VCトレードの口座内で先行提供され、初日からイーサリアム上に100億円分を発行。送金上限のない「第3号電子決済手段」としては国内初の発行となる。同日、SBI VCトレードはリップル社の米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取扱いも開始した。こちらは国内初の「第4号電子決済手段」と位置づけられ、USDCに続く2銘柄目で、対応チェーンはイーサリアム、入出庫手数料は無料とされる。

円・ドル双方のステーブルコインが国内の登録業者で揃い始めたことで、決済・送金やトークン化資産での実需がどこまで広がるかが今後の焦点となる。

バイナンス、欧州MiCAライセンスのギリシャ申請を取り下げ

世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは、EUの統一規制MiCAに基づきギリシャで申請していた事業ライセンスを正式に取り下げた。ギリシャの規制当局が申請を却下する見通しと報じられていたことを受けた対応で、同社は別のEU加盟国での認可取得を目指すとしている。バイナンスは利用者の資金は安全だと強調しつつ、影響を受ける一部ユーザーには直接案内するとした。MiCAは域内で認可を得れば「パスポート」制度で全EUにサービスを展開できる枠組みで、認可取得国を切り替えて体制移行を図る構えだ。

認可取得国が定まるまではEU域内ユーザーの取引環境が不透明な状態が続く。MiCA下で大手取引所がどの国を拠点に選ぶかは、今後の欧州市場の勢力図を左右する論点となる。

トランプ大統領、CBDC禁止を含む住宅法案の署名を見送り

米上院は6月22日、2030年末まで連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅関連法案を、賛成85・反対5の賛成多数で可決した。しかしトランプ大統領は24日、同法案を「重要度は低い」として署名を見送ると表明し、別の優先法案の成立を待つ姿勢を示した。暗号資産業界が注視するのは、市場構造を定める「クラリティー法案」の審議日程への影響で、署名見送りが関連法整備のスケジュールを後ろ倒しにする可能性が懸念されている。

CBDC禁止は業界が歓迎してきた方針だが、署名の先送りで法制化の道筋は再び不透明になった。クラリティー法案の進捗とあわせ、米国の規制動向が引き続き相場の重しとなりうる。

米司法省、マネロン関連インフラ「Huione」を差し押さえ

米司法省（DOJ）は、カンボジアを拠点とするHuione（フイオネ）グループ関連企業が使用していたクラウドコンピューティング基盤を差し押さえたと発表した。同基盤は東南アジアの大規模なオンライン詐欺で得た数十億ドル規模の不正収益を隠すために使われていたとされ、詐欺インフラを標的とするFBIの取り締まりの一環という。Huione側は独自ステーブルコイン「USDH」の発行や別プラットフォームへの移行で活動を続けているもようだ。DeFi分野でも、Aztecが廃止済みの決済機能で約200万ドルの流出を調査するなど、攻撃や不正が依然として後を絶たない。

当局はステーブルコインを含む資金洗浄インフラへの圧力を強めている。利用者側も、出所不明の高利回りや見慣れぬプラットフォームには引き続き慎重な姿勢が求められる。

イーサリアム財団、予算4割削減と組織再編を発表

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアム財団（EF）の2026年予算を約40％削減すると発表した。約20％の人員削減と組織再編を伴い、保有資産の運用収益で活動を賄う「基金（エンダウメント）モデル」への移行を計画する。あわせて、財団の共同事務局長で理事会メンバーでもあるシャオウェイ・ワン氏の退任も明らかになった。市況の悪化で財団が保有するETHの評価額が目減りするなか、持続可能な財務体制への転換を急ぐ動きとみられる。

財団のスリム化はエコシステムへの資金配分に影響しうる一方、運用益で自立する体制が定着すれば、相場に左右されにくい開発支援につながる可能性がある。