ビットコイン21カ月ぶり安値・清算10億ドル超｜SBIがbitbank子会社化 — 6月26日

暗号資産市場はリスクオフが一段と強まった。ビットコインは数日前に割り込んだ6万ドルからさらに下げ足を速め、一時58,000ドル台と約21カ月ぶりの安値をつけた。好調なAI関連決算が株式へ資金を呼び込み、暗号資産からの資金流出を加速させた格好だ。その裏では、国内でSBIによるbitbank買収という業界再編が動き、海外でも取引所をめぐる規制・セキュリティのニュースが相次いだ。

ビットコイン、21カ月ぶり安値へ続落

ビットコインは61,000ドル台からおよそ1時間で58,000ドル台へ急落し、2024年9月以来となる約21カ月ぶりの安値を更新した。24時間の清算額は集計によって10億〜14億ドル超に達し、その大半がロングポジションだった。背景には、マイクロンの好決算をきっかけにしたAI投資需要の再燃でリスクマネーが株式へ向かい、暗号資産から流出した構図がある。さらにマイケル・セイラー氏のStrategy関連銘柄であるMSTRとSTRCが52週安値へ沈み、市場では資金繰り懸念が拭えていない。イーサリアムも月間で20%超下げ、1,500ドル台へ接近した。

米PCE発表とメジャーSQを控えて値動きは荒くなりやすい。短期は売られすぎの反発と戻り売りが交錯しやすく、Strategy関連銘柄の動向が引き続き相場の重しになるか注視したい。

SBI、bitbankを完全子会社化し国内最大の取引所へ

SBIホールディングスは6月25日、国内大手取引所bitbankを運営するビットバンクの全株式を取得し、完全子会社化する基本合意書と株式譲渡契約を締結したと発表した。MIXIやセレスも譲渡側に加わり、買収額は約467億円と報じられている。承認を経て10月ごろに取引が完了する見通しで、SBIは既存の暗号資産事業と統合することで「国内最大の暗号資産取引所」になると説明した。bitbankのサービスはこれまで通り継続されるという。国内では信託型の円建てステーブルコイン発行も始まったばかりで、大手による業界再編が一段と進んでいる。

口座数・預かり資産で国内トップ級の体制が生まれれば、手数料や取扱銘柄の競争環境にも影響しうる。利用者の視点では、統合後のサービス方針や移行スケジュールがどう示されるかが当面の焦点になる。

ステーブルコインの機関化が加速、TetherがETHの時価総額を逆転

ステーブルコインをめぐる伝統金融の動きが相次いだ。米資産運用大手インベスコは、ステーブルコイン準備金の運用に特化したファンドの設立をSECに申請した。ブラックロックやステートストリートに続くもので、準備金ファンド市場の競争が激しくなっている。日経報道によると、サークルは野村ホールディングスと組み、USDCを使った外貨即時決済を2027年にも日本企業向けに始める見通しだ。一方で市場全体の下落を受け、USDTの時価総額がイーサリアムを上回る場面もみられた。

決済や準備金運用といった実需の側からステーブルコインの裾野が広がりつつある。価格変動の大きい局面ほど、利回りや決済速度を求める資金がステーブルコイン関連へ向かう流れが意識されそうだ。

Polymarket、サイト侵害で約300万ドル流出・全額返金へ

予測市場のPolymarketが、外部ベンダーの脆弱性を突かれたサイト侵害を受け、約300万ドル相当の資産が流出した。セキュリティ企業PeckShieldなどによれば、利用者を狙ったフィッシングで盗まれたPUSDがPolygonからEthereumへブリッジされ、約1,893ETHにスワップされたという。被害は15件未満のアカウントにとどまり、同社は脆弱性を修正したうえで影響を受けた利用者へ全額返金する方針を示した。Polymarketにとっては約2カ月で2件目のセキュリティインシデントとなる。

プロトコル本体が安全でも、周辺ベンダーやフロントエンドが攻撃の入り口になりうる典型例といえる。利用者側はブックマークからの正規アクセスや署名内容の確認など、基本的な自衛策の徹底が改めて求められる。

米クラリティ法案、7月の上院採決が正念場に

米国の暗号資産市場構造を定める包括法案「CLARITY法案」が、上院で大詰めを迎えている。報道によると7月13日から8月7日のおよそ4週間が本会議採決の事実上の最終機会とされ、ここを逃すと中間選挙の影響で審議が長期化する懸念がある。倫理条項や違法資金対策をめぐる与野党の交渉が続くなか、業界関係者は規制の明確化が消費者保護とオンチェーン金融の再構築につながると期待を寄せている。

どの監督官庁がどの資産を所管するかが定まれば、機関投資家の参入判断にも影響する。可決の可否そのものに加え、最終的な条文でステーブルコインやDeFiの扱いがどう書き込まれるかが重要になる。

CoinEx、イラン制裁回避の主要経路と判明

ブロックチェーン分析会社TRMラボは、暗号資産取引所CoinExと米国の制裁対象であるイラン関連事業者との間で、7年あまりにわたり38.4億ドル超の資金が移動していたと指摘した。イラン最大手取引所ノビテックスとは1日平均およそ100万ドルが行き来し、CoinExがイランの暗号資産エコシステムの主要な国際窓口になっていたとされる。CoinExはこれを否定し、問題の取引は制裁発動前のもので、ノビテックス制裁後はAML管理を強化したと反論している。

取引所の制裁順守は、各国の規制当局が監視を強める焦点の一つだ。資金フローの可視化が進むほど、コンプライアンス体制の差が取引所の信頼性を分ける要素になりそうだ。