バイナンス、EU営業停止へ MiCA猶予延長なし｜BTC ETF流出6.9億ドル — 6月27日

6月26日から27日にかけての暗号資産市場は、規制と需給の両面で重い空気に包まれた。EUのMiCA移行期限が目前に迫り、世界最大の取引所バイナンスがEU域内での営業停止に追い込まれる一方、KrakenやRippleは認可を取得して明暗が分かれた。相場では米ビットコイン現物ETFからの資金流出が止まらず、ビットコインは6万ドルを割り込む場面もあった。日本では円ステーブルコインの普及が一段と進み、機関の参入も具体化している。

バイナンス、MiCA未取得でEUから撤退へ

欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制MiCAは、無登録業者への移行猶予が7月1日で終了する。スペインの証券市場委員会（CNMV）は猶予の延長を明確に否定し、ライセンスを持たない事業者はEU域内で営業を続けられないとの立場を示した。焦点となったのが世界最大級の取引所バイナンスで、ギリシャに出していたMiCAライセンス申請を取り下げ、ポーランドやフランスなどの利用者には出金を促す案内が届いている。報道では、過去のマネーロンダリング関連の処分歴や複雑な企業構造が審査の障壁になったとされる。一方でKrakenはMiCA認可とデリバティブ向けのMiFIDライセンスを取得し、Rippleもルクセンブルクで予備承認を得るなど、規制対応の差が業者間の明暗を分けつつある。

規制を満たせる体力のある業者へ利用者が集約される流れが鮮明になっており、無登録での運営は欧州市場で急速に成り立たなくなっている。

ビットコインETFから資金流出、6万ドルを試す

米国のビットコイン現物ETFからの資金流出が続いている。直近では約6.9億ドルが流出し、DefiLlamaの集計では6月の月間流出額は36億ドルを超えて過去最大級となった。オプション満期を控えたポジション整理に加え、1億ドルを超えるレバレッジ建玉が清算され、ビットコインは6万ドルを割り込んで一時5万9000ドル前後を試した。機関投資家の動向を映すコインベース・プレミアム指数は40日以上マイナス圏にとどまり、米PCE（個人消費支出物価指数）の高止まりも重荷となっている。もっとも、1000BTC以上を保有する大口アドレスは半年ぶりの高水準で買い増しているとの観測もあり、短期の弱気と長期の蓄積が交錯している。

当面はETFの資金フローが方向感を左右しそうで、流出が一巡するまでは下値を探る不安定な値動きが続く可能性が高い。

円ステーブルコインJPYCが流通10億円突破

日本円ステーブルコインの普及が加速している。オンチェーンデータによると、JPYCの総流通量が6月26日に10億JPYCを突破した。さらに野村ホールディングスは、米ドル建てステーブルコインUSDCを発行するサークルと、ステーブルコインを活用した次世代金融インフラの検討で協業すると正式発表した。日本では改正資金決済法のもとでステーブルコイン発行の枠組みが整い、決済や送金、トークン化資産の裏付けといった用途への期待が高まっている。

国内の大手金融機関が相次いで関与し始めたことで、円建てステーブルコインは実証段階から実用段階へと移りつつある。

米上院、CFTCにポリマーケット調査を要求

米上院の超党派議員2人が商品先物取引委員会（CFTC）の委員長に書簡を送り、予測市場ポリマーケットの欺瞞的なマーケティングについて調査と7月10日までの回答を求めた。架空の取引を演出したとされる問題が発端で、予測市場全体への監視が強まっている。一方で需要は拡大しており、サッカーW杯を追い風に予測市場の週間取引高は記録的な水準に達した。Bitget Walletの調査では、ポリマーケット利用者の約6割がDEX取引の未経験者で、W杯が一般層の入り口になっている実態も浮かんだ。

急成長する予測市場は規制当局の関心を強く引いており、利用者保護と合法性をめぐる議論が今後の普及スピードを左右する。

ユーロポール、暗号資産を盗むマルウェアを摘発

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、国際共同作戦オペレーション・エンドゲームで、3種類の情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）のインフラを摘発したと発表した。この作戦で約75億円相当の暗号資産が凍結され、利用者への注意喚起が行われている。インフォスティーラーは端末からウォレットの秘密鍵やログイン情報を抜き取るため、被害は資産の直接的な流出につながりやすい。

取引所のセキュリティだけでなく、自分の端末がマルウェアに感染していないかという足元の対策が、資産防衛の最後の砦になる。

トークン化企業セキュリタイズがNYSE上場へ

実物資産（RWA）のトークン化を手がけるセキュリタイズが、米カンター・フィッツジェラルド系のSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて約4億ドルを調達し、7月2日にニューヨーク証券取引所へ「SECZ」のティッカーで上場する見通しだ。同社はブラックロックなど大手金融機関と提携し、40億ドルを超える資産をトークン化している。同じ日、Aaveも4.6兆ドル規模とされる証券貸借市場を狙い、トークン化株式を担保にした貸付をV4で展開する方針を示した。

伝統金融とDeFiの境界でRWAトークン化への資金と人材の集中が進んでおり、ウォール街の本気度を測る試金石になりそうだ。