ビットコイン「降参局面」論争、損切り売り急拡大｜ストラテジーmNAV 1倍割れ — 6月29日

ビットコイン相場は弱気ムードが続いている。オンチェーン指標では損切り売りの急拡大が指摘され、一部のアナリストは「降参（capitulation）局面」の始まりとみる。一方で「底はすでに付いた」と主張する論者も現れ、見方は真っ二つに割れている。予測市場では本日ビットコインが6万ドルを上回って終える確率がほぼ五分と、方向感の乏しさを映している。企業の保有戦略にも変化の兆しがあり、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の企業価値指標は保有ビットコインの評価額を下回った。規制面ではBISがステーブルコインへの厳しい評価を示し、バイナンスは欧州から撤退する。

ビットコイン「降参局面」か、底打ち論との攻防

CryptoQuantのオンチェーンデータを分析するDarkfost氏は、ビットコインのUTXO損益比率が過去の弱気相場底値圏に匹敵する水準まで低下したと指摘した。含み損を抱えた保有者の損切り売りが急拡大しており、これを「降参（capitulation）局面」の入り口とみている。歴史的に、こうした投げ売りの集中は相場の大底と重なることが多いとされる。

これに対し、JAN3のサムソン・モウCEOは「ビットコインの底値はすでに確認された」と主張する。2024年の半減期の37日前に最高値を更新した事実を根拠に、4年サイクルの加速を指摘した。アーク・インベストのキャシー・ウッド氏は、政治・経済的に不安定な国からの資本流出が次の押し上げ材料になると述べ、AIにはない「資産保全の保険」としての役割を強調している。

強気・弱気の見方が拮抗するなかで、当面は損切り売りがどこで一巡するかが相場の方向を左右しそうだ。

ストラテジーのmNAVが1倍割れ

米ナスダック上場のビットコイン保有企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の企業価値指標「mNAV」が、6月27日時点で1.0を下回った。mNAVは企業価値を保有ビットコインの評価額で割った指標で、1倍割れは株式市場が同社の企業価値を保有資産の評価額より低く見ていることを意味する。

ビットコインを借入や増資で買い増す同社のモデルは、株価が保有資産を上回るプレミアム（mNAVが1倍超）を前提に成り立ってきた。そのプレミアムが消失したことは、追加調達のハードルが上がったことを示す。予測市場でも、同社が今週中にビットコインの追加購入を発表する確率は約6%にとどまっている。

プレミアム消失が続けば、ビットコイン保有を掲げる上場企業の資金調達戦略全体が再評価を迫られる可能性がある。

BIS、ステーブルコインに構造的課題を指摘

国際決済銀行（BIS）は2026年版の年次経済報告書で、ステーブルコインは「貨幣の要件を満たさない」と評価した。額面どおりの等価交換が常に保証されない点や、金融安定上のリスクを構造的な課題として挙げ、中央銀行が主導する統合台帳構想を次世代の通貨システムへの道筋として提言している。

民間側でも再編が進む。ハイパーリキッドを支援するハイプ財団は、独自ステーブルコインUSDHの運用終了とUSDCへの移行を進めるため、総額約1,000万ドルの移行助成金を用意すると発表した。

公的機関と民間の通貨観の隔たりは大きく、ステーブルコイン規制を巡る議論は当面続きそうだ。

バイナンス、MiCA申請取り下げでEUから撤退

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、EUの暗号資産規制MiCAの認可申請を取り下げ、7月1日付で欧州ユーザー向けサービスを終了する。MiCAライセンスを取得できなかったことが理由とされる。最大手であっても統一規制への適合は容易でないことを示す動きで、欧州の暗号資産市場の分断につながる懸念もある。

規制が明確になる一方で参入・継続のハードルは上がっており、各取引所が地域戦略の見直しを迫られそうだ。

RWAトークン化が加速、セキュリタイズがNYSE上場へ

現実資産（RWA）のトークン化基盤を手がけるセキュリタイズが、SPAC（特別買収目的会社）との事業統合により約4億ドル（約644億円）を調達し、7月2日にティッカーSECZでNYSEへ上場する見込みだ。トークン化インフラ企業の上場は、RWA分野への資本流入が本格化していることを示す。

Solanaでも動きが相次ぐ。英国の規制に対応したトークン化債券ファンドの立ち上げ、送金大手MoneyGramのバリデータ参加、トークン化株式の取引高が100億ドルで過去最高を更新するなど、現実資産のオンチェーン化が広がっている。

弱気相場のなかでもRWAは数少ない成長テーマで、機関投資家の関心が集まりやすい領域となっている。