BTC、弱気相場の新安値5.8万ドル｜MiCA施行迫りEU取引所で争奪戦 — 6月30日

暗号資産市場は弱気ムードが一段と強まった。ビットコインは今サイクルの新たな安値となる5万8,136ドルを付け、相場は2四半期連続のマイナスで上半期を終える瀬戸際にある。値動きの重しとなっているのが企業の保有戦略で、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は保有ビットコインの一部を売却できる新たな資本枠組みを公表した。一方、規制とインフラの整備は着実に進んでおり、EUでは包括規制MiCAの全面適用が翌日に迫り、国内ではバイナンスジャパンが経営体制を刷新するなど、市場の地殻変動が同時進行している。

ビットコイン、弱気相場の新安値5.8万ドルへ

ビットコインは第1四半期に守ってきた下値を割り込み、今サイクルの新安値となる5万8,136ドルを記録した。Bitfinexの分析では、今回の下落はレバレッジ清算による一時的なものではなく、現物の構造的な売りが主因とされ、相場を支えるには現物需要の回復が鍵になるという。Decryptによれば、通常は堅調になりやすい第2四半期にもかかわらず、ビットコインは2四半期連続のマイナスで上半期を終える可能性が高く、6月だけで約40億ドルがビットコインETFから流出した。チャート上は5万8,035ドル付近のサポートで攻防が続き、一部トレーダーは5万5,000ドルまでの下落を8割の確率とみる。オンチェーン分析では、バイナンスとOKXの入金アドレスへの流入が合計55万BTCを超え、2023年の弱気相場以来の売り圧力水準に達したと指摘されている。

現物需要が下値を支えられるかが当面の焦点となる。レバレッジ主導ではない売りだけに、相場の底入れには時間を要する可能性がある。

ストラテジー、最大12.5億ドルのBTC売却枠を承認

ビットコインを大量保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、「デジタルクレジット資本枠組み」を公表した。この枠組みのもとで、同社は最大12.5億ドル相当のビットコインを現金として売却できるようになり、優先株の配当や普通株の買い戻しに資金を充てられる。信用力の強化が狙いで、発表後に株価は12.6％上昇し、9日続落に歯止めがかかった。もっとも保有量は84万7,363BTCで変わらず、約13.1億ドルの含み損を抱える。グレースケールの幹部はさらに踏み込み、同社に30億ドル規模のビットコイン売却を提案したと報じられた。予測市場では、同社の保有量が100万BTCに到達する確率が15％まで低下している。

これまで「買い手」の象徴だった企業の保有戦略が売り圧力に転じるのか、市場の関心は高い。資本枠組みが実際の売却にどこまで踏み込むかが注視される。

MiCA全面適用迫る、EU取引所でユーザー争奪戦

EUの包括的な暗号資産規制MiCAは、7月1日に移行期間が終了し、本格的なライセンス制度へ移行する。認可を取得していないバイナンスは欧州向けサービスを停止する一方、認可済みのコインベースやOKXは移行ユーザーの獲得に向けてキャンペーンを展開している。バイビットもMiCAとの整合のため、EEA（欧州経済領域）居住者向けのグローバルプラットフォーム上のサービスを段階的に制限し、オーストリアでの追加ライセンス取得を進める。利用者には事前に通知され、カストディ中の資産は引き続き利用できるとしている。

認可の有無が事業継続を左右する時代に入った。EUの先行事例は、ステーブルコインや交換業の制度設計を進める日本の規制議論にも示唆を与える。

米クラリティー法は成立確率50%に低下、英FCAは規制確定

ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏は、仮想通貨の市場構造を定める「クラリティー法」が2026年中に成立する確率を、60％から50％へ引き下げた。法案の中身そのものが否定されたわけではなく、上院の審議日程が逼迫し、倫理条項をめぐる交渉が停滞していることが背景にある。上院は7月13日まで休会に入っており、8月の夏季休会前の成立を目指して水面下の交渉が続く。一方、英国の金融行為規制機構（FCA）は6月29日、2027年10月施行の包括規制の最終ルールを公表した。インサイダー取引・市場操作の禁止規定や、ステーブルコイン発行体への自己資本規制などが盛り込まれている。

主要国の制度整備はスピードに差がある。規制の明確さは、資金やプロジェクトがどの国を拠点に選ぶかという立地競争にも影響しうる。

バイナンスJPが新代表＆国内初上場、コインチェックはポイント交換

バイナンスジャパンは6月30日、7月1日付で豊崎亜里紗氏が代表取締役（ゼネラルマネージャー）に就任すると発表した。豊崎氏は元Googleで、これまで代表を務めた千野剛司氏は名誉会長兼取締役となる。同社はあわせて、国内では初めての取扱いとなるテラー・トリビューツ（TRB）とギグルファンド（GIGGLE）、さらにミームコイン（MEME）の取扱いも開始した。国内勢ではコインチェックがクレディセゾンと提携し、永久不滅ポイントをビットコイン・イーサリアム・XRPへ交換できるサービスを6月29日に開始。2026年4月の業務提携に基づく第一弾で、対象はセゾンカード会員約1,500万人にのぼる。

相場は弱気でも、国内の上場拡大やポイント連携といった裾野を広げる動きは続いている。日常の決済・ポイントと暗号資産の接点が、新規層の入口になるかが注目される。

機関マネーがステーブルコイン・トークン化に接続

伝統的な金融機関が、ステーブルコインやトークン化の領域へ着実に踏み込んでいる。JPモルガンのブロックチェーン決済基盤キネクシスは、円や人民元など5通貨を新たに追加し、対応通貨を計8通貨に拡大した。JERAグローバルマーケッツが円建てを初採用しており、累計取引高は4兆ドルを超える。同社は別途、利回り型のステーブルコインには従来の銀行預金と同等の監督基準が必要だとする提言も公表した。米金融大手BNYはサークルとの連携を拡大し、USDCをデジタル資産カストディ基盤の第一号ステーブルコインとして統合。エテナのUSDeはブラックロックの運用システムに採用され、BUIDLとの交換用に1億ドルの流動性が供与される。

インフラ面では伝統金融と暗号資産の融合が進む。一方で利回り型ステーブルコインの監督をめぐる議論も同時に強まっており、普及と規制が並走する局面が続く。